生活保護費、月500円引き上げ決定

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　判決は、生活保護行政を担う厚労相に裁量権があることは認めつつ、改定の際は、客観的な統計や専門的知見との整合性の有無が問われるとした。

　デフレ調整の手法でも、物価比較の時点の設定が根拠不明だとし、厚労省が独自に算定した物価指数についても生活保護世帯の消費構造と大きな隔たりがあり、実態を正しく評価していないと判断した。