豪与野党、原発費用で食い違い　再エネ比の損得、選挙見据え論争

【シドニー時事】オーストラリアで原発導入計画を打ち出した野党・保守連合と、反対する与党・労働党が原発の費用を巡って食い違う試算を示し、論争になっている。保守連合は再エネより「得」、労働党は「損」とそれぞれ訴え、来年５月までに行われる総選挙を見据えて支持獲得に懸命だ。

　保守連合を率いる自由党のダットン党首は１３日、原発導入の費用について「２５年間で３３１０億豪ドル（約３２兆円）」と発表。労働党政権が進める再エネ拡充策よりも「４４％安く済む」と説明した。保守連合は１９９８年以来の原発建設禁止政策を転換し、国内７カ所に原発を新設することを選挙公約に掲げている。

　これに対し労働党は「原発の費用は再エネの２倍超」とする政府研究所の試算を支持。再エネ拡充策の費用を１２２０億豪ドル（約１２兆円）としている。ボーエン気候変動・エネルギー相は「国際的な実績では原発の費用は１メガワット時当たり１４５～２３８豪ドルだが、保守連合は同３０豪ドルと仮定している」と指摘し、野党の見積もりは「過少」との認識を示した。

　労働党は２０５０年までに電源構成の再エネ比率を９０％に引き上げる目標を設定。一方、保守連合は３５年にも原発の初号機を稼働させ、５０年に原発３８％、再エネ５４％とする計画だ。しかし、産業界からは「原発稼働までには１５～２０年かかり、脱炭素化がかえって遅れる」と懸念する声が出ている。

時事通信 外信部2024年12月14日07時18分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024121300946&g=int