アメリカを支える先端企業が中国人を大量解雇…「日本人の採用」を進める「衝撃の背景」とは

エミン:これらはいわゆるFDI、日本への直接投資です。日本にとって海外からお金も人も技術も入ってくる、大変ありがたい話です。日本にとって米中分断のメリットは非常に大きいと思う。

ただ、日本はいま少子化で人口が減少し、人手不足に直面しています。この問題をどう解決するかがカギになるでしょう。

日本政府は、本音ではもっと移民を入れて、低コストの労働力を確保したいのでしょう。ただ保守派の反発もあるし、政府全体では賃上げを目指しているので、その方針とも矛盾してしまう。そもそも円安だと外国人が日本でもらえる給料が目減りするので、日本に来るメリットが薄れる。現状、移民労働力の大量導入は簡単ではないでしょう。

永濱:中国には日本で働きたい若者がたくさんいると聞きます。国内経済が悪いことで、若年層が職につきにくいこともあるようです。

エミン:中国人の労働力を安く手に入れられるとしても、彼らを信用できるかどうかが問題です。普通の会社ならまだしも、先端技術を扱う会社や、半導体企業の場合、中国人を雇用するのは難しいでしょう。中国人を差別するわけではありませんが、実際、産業技術総合研究所の中国人研究員が、2018年の中国企業への研究データの流出により、2023年に逮捕されています。

永濱:技術流出のリスクを考えると難しいでしょうね。

エミン:日本の半導体企業はまだまだ中国人の割合が比較的大きいのですが、アメリカ、特にシリコンバレーでは大きく減っている。

この点でも、アメリカと中国はもはや臨戦態勢に入っていると思います。日本はむしろまだのほほんとしているのです。

永濱:2021年から先端技術研究の留学生に対して入国審査を厳格化していますが、日本の対策はまだまだですね。