総務省、スマホ1円レンタルを禁止、返却時の高額請求トラブルが相次ぐため

　具体的には、「買取等予想価格」について、その算出式を「端末の販売価格×残価率×その他考慮事項」に定め、残価率については「発売からnか月目の買取平均額÷各電気通信事業者における販売当初の販売価格」で求める。この残価率の計算に用いる「発売からnか月目の買取平均額」は、リユースモバイル・ジャパンのWebサイトで公表される買取平均額を用いる。

　ガイドラインの改正によって、いわゆる「レンタル月1円」のような形で、一定の期間経過後に端末を返却することで利用者が負担する料金を軽減する販売手法が難しくなることが予想される。

　今回のガイドライン改正では、継続利用を条件としない通信料金の割引、いわゆる「お試し割引」が条件つきで認められる。

　その条件は、割引の合計額が税別で2万円以内であること、割引の期間は最大で6カ月であること、割引が適用される回数が同一事業者の同一契約者において1回のみであること。

　割引回数は契約者の名義によって判定され、「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律」（不正利用防止法）で義務付けられた本人確認記録の保存期間（役務提供の終了日から3年間）の範囲で照会される。

　また、通信事業者が複数ブランドでサービスを提供している場合には、ブランドごとに割引を提供することは禁止される。割引の実施にあたって、割引期間が一定期間であることや、割引期間の終了前に、割引が終了する旨を周知するなど、利用者が契約内容を適切に理解できるような取組が求められる。

アメリカにいく金止めたほうがいいからね

なら、５５０００円まで値引きできるようになるから０円レンタルは可能なんだよな