沖縄のワシントン駐在事務所　疑惑の徹底追及をすべき【八重山日報】

沖縄県が米国に設置したワシントン駐在事務所を巡って大きな疑惑が浮上している。事務所の組織形態が県の出先機関ではなく、県が100％出資して設立した株式会社だったことが明らかになったのだ。
　この実態を県民は知らず、県が出資法人に関し、地方自治法上必要な県議会への報告を怠っていた可能性も強まった。
　野党勢力が多数を占める県議会は沖縄復帰後初めて、前年度の一般会計決算を不認定とした。自民党など3会派はプロジェクトチームを設置して監査請求を行ったが、疑惑の徹底追及が必要だ。
　「オール沖縄」県政の順法精神が疑われる場面は、これまで何度もあった。
　玉城デニー知事は、米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り、設計変更申請の不承認を違法とした最高裁判決に従わなかった。
　移設工事現場の周辺では最近、事故による死者が出たほど危険な抗議運動が行われているが、県が反対派に自制を呼び掛けたこともない。そして今回の問題である。
　ワシントン駐在事務所は2015年、当時の翁長雄志知事が辺野古移設反対を直接米政府に働き掛けるため設立した。当初から政治色が強い組織である。
　県は非営利法人としての登録を検討していた。だが米国で政府機関への働き掛けなどのロビー活動を行うには株式会社が適当という弁護士の助言を受け、株式会社を設立。出資金は県が委託業者に支払った委託料から充てた。
事務所の職員は株式会社の社長、副社長の肩書で活動している。一方で米政府に対しては、職員と沖縄県の雇用関係を否定する虚偽の書類を提出していたという。
　県は発行した株式を公有財産として登録しておらず、決算書類にも記載していなかった。8年間にわたり県民や県議会のチェックをすり抜けていたことになる。

沖縄に法律ってあるの？

パヨは犯罪まみれ

斉藤さんレベルでこれもガンガンやれよマスゴミさんよう
こっちのがだいぶやべーだろうが