斎藤元彦「公職選挙法に抵触しない範囲の業務に70万の報酬を払った」斎藤スレ民完全敗北へ…

PR会社はきょうまで取材に応じていませんが、斎藤知事の代理人弁護士はけさ、JNNの取材に対し、PR会社にポスターデザイン制作費など5つの名目で70万あまりを支払ったと認めました。そのうえで、主体的な企画立案への報酬ではなく、法には抵触していないとの認識を示しています。