韓国・不動産と情報サービス業の半分以上が「赤字」芸術・スポーツなども不調。内需が死んでいる

https://news.yahoo.co.jp/articles/1d013088ee82f6d9602fcf2aa29a1949ab6ef053

韓国銀行の2023年企業経営分析によると、昨年の不動産業、情報サービス業の売り上げ高純利益率の中位数はそれぞれ0％、マイナス1.9％だった。売上高純利益率の中位数は、企業を売上高比純利益基準で一列に並べた時、一番真ん中にある企業の売り上げ高純利益率を示している。

昨年、不動産業と情報サービス業企業の半分以上が純利益率0％以下を記録し、赤字を出したことになる。

両業種の半分以上の企業が「マイナス」売上高と純利益率を記録したのは関連統計を確認できる2013年以来のことだ。

物価高を抑えるための高金利長期化の余波で不動産、内需景気が萎縮し、経済主体の投資余力も急減した結果と分析される。

特に不動産業は歴代中位売上額の純利益率が▽2022年1.9％▽2021年4.1％▽2020年4.7％▽2019年3.5％▽2018年3.6％▽2017年5.0％▽2016年5.2％▽2015年5.5％▽2014年4～2013年3.4％などで2022年以外には毎年3～5％台を記録した。昨年、不動産業企業の不振が特に目立つ理由だ。

昨年、高金利に伴う景気低迷の余波で住宅売買が減り、不動産企業は初めて「半分が赤字」という事態を迎えたことになる。

情報サービス業はこの間、売上額純利益率の中位数が毎年0～1％台で赤字をギリギリに免れてきた。情報サービス業の平均売上高と純利益率の場合、昨年7.47％で、業種全体の中でも良好な水準だった。全産業平均3.17％の2倍を超える。

韓国がいかに内需が細いか
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