米議会襲撃事件、トランプ氏の選挙覆す計画は「私的」　大統領の職務範囲外で行動　公判で検察側が免責対象外を主張

https://news.yahoo.co.jp/articles/ac7cf56d366efd6772f076262da435f59624d181
　１１月の米大統領選で共和党候補となっているトランプ前大統領が２０２０年の前回大統領選で敗北を覆そうとして
政府当局者やペンス副大統領（当時）に圧力をかけた際、トランプ氏が大統領としての職務の範囲外で行動していたと検察側が主張していたことが２日、分かった。
トランプ氏が大統領選の結果を覆そうとした連邦議会議事堂襲撃事件を巡る刑事訴訟で、検察側が裁判所に提出した１６５ページに及ぶ資料に記されていた。

連邦最高裁は今年７月、この訴訟を巡って在職中の公的な行為について「免責特権」を認める判断を下した。
このことを踏まえ、検察側はやりとりを公判で使うつもりはないと説明した。
大統領選前には公判が予定されておらず、今回は検察側がトランプ氏を巡る公判の詳細を明らかにする最後の機会になったとみられる。

ジャック・スミス特別検察官と協力している検察側は、前回大統領選後のトランプ氏の行動に関する全容を説明した。
それらの多くは既に報道や、トランプ氏の支持者らによる２１年１月６日の議事堂襲撃を調査した議会下院委員会の調査結果、
スミス氏がこの件に関して得た情報に基づいた起訴状を通じて公表されている。
それらの中には、トランプ氏が家族に対して「選挙に勝ったか、負けたかは関係ない。それでも地獄のように戦わなければならない」と話したとされる
ホワイトハウス職員の証言も含まれている。

提出された書類の多くはトランプ氏とペンス氏のやりとりに焦点を当てた内容だった。
トランプ氏は２１年１月６日、支持者らが議事堂を襲撃する前に激しい口調で演説した。
扇動された支持者らは議事堂になだれ込んで警察と格闘し、議員らに退避を余儀なくさせ、「マイク・ペンスを吊るせ 」と訴えた。

検察側は、支持者らによる襲撃の報道をテレビで見ていたトランプ氏に対し、ホワイトハウスの職員が
ペンス氏は安全な場所に連れて行かれたと告げると「それがどうした」と返答したことも明らかにした。

別ソース
トランプ氏の選挙覆す計画は「私的」　特別検察官、免責対象外を主張
https://news.yahoo.co.jp/articles/44f646e53a5209e422cb4148b63c07bb67e50dbc
　2020年の米大統領選の敗北を覆そうとしたとしてトランプ前大統領が起訴された事件で、
首都ワシントンの連邦地裁で訴訟を指揮するチュトカン判事は2日、捜査を担当するジャック・スミス特別検察官が提出した証拠を含む書類を公開した。
米メディアによると、裁判は大統領選の投開票日である11月5日までには始まらない見通しだ。

トランプ氏は昨年8月、「国家を欺くための共謀」など四つの罪で起訴された。
しかし、大統領在任中の公的な行為は訴追を免れる「免責特権」が適用されると主張。
連邦最高裁は7月、これを一部認める形で、選挙結果を覆すよう圧力をかけたとされる司法省高官らとのやりとりは「免責される」と判断。
州当局者らに圧力をかけたことなどについては公的な行為かどうかを判断するよう地裁に差し戻した。

スミス氏は提出した165ページにわたる書類で、トランプ氏と「私的な共謀者」や当時のペンス副大統領らのやりとりなどを詳述し、
「被告は起訴された陰謀の間、現職の大統領だったが、彼の計画は基本的に私的なものだった」と指摘。
トランプ氏の一連の行為は、公的な立場ではなく、私的な「候補者」としての立場で選挙結果を覆そうとしたものであり、免責される対象にはならないと主張した。
共謀者などの名前は黒塗りで公開された。