中国製EVの関税反対、EU加盟国27か国のうちわずか5か国のみだった

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は４日、中国製電気自動車（ＥＶ）に最大４５％の輸入関税を課す案について採決を行い、加盟国から十分な支持を得たと発表した。中国が報復に乗り出す可能性がある。
欧州委は１年にわたる反補助金調査を経て、不当と見なす中国の補助金に対抗するため、今後５年間に課す最終的な関税を提案していた。
複数のＥＵ筋によると、採決では加盟国のうち１０カ国が賛成し、５カ国が反対票を投じた。棄権が１２カ国だったという。
複数の関係筋によると、ドイツは反対した。
この提案を阻止するには、ＥＵ人口の６５％を占める加盟１５カ国以上の反対が必要だった。ロイターは２日、フランス、ギリシャ、イタリア、ポーランドが賛成票を投じ、採択される可能性が高いと報じていた。