経産省、「滅亡する日本の本屋さん」に税金を投入。「このままでは子供が書店を知らない状態になる！ 助けないと！」

子どもたちが書店を知らず成長「強く懸念」…経産省が書店振興へ現状の課題まとめる

経済産業省が設置した大臣直属の「書店振興プロジェクトチーム」がまとめた書店活性化のための課題の概要が３日、判明した。
本の流通の仕組み、図書館による購入方法、ネット書店との競合などを挙げた。

書店を「文化の発信拠点」と位置づけ、「書店減少の 趨勢 を変えていかなければならない」とした。
今後、関係省庁連絡会議を設置し、書店支援の取り組みを強化する。

一般財団法人・出版文化産業振興財団の調査によると、地域に書店が一つもない「無書店自治体」は全体の４分の１にのぼる。
子どもたちが出版物を直接手にとって購入できない状況に「書店を知らず、新たな本に遭遇することなく、
多様な思考に触れることなく、成長していくことを強く懸念する」としている。
同省は４日からパブリックコメント（意見公募）を始める。

書店の減少は国家の競争力を左右

経済産業省の「書店振興プロジェクトチーム」がまとめた課題は、書店の減少は単に店が減るだけの問題ではないと強調したことが特徴だ。
書店を文化の発信拠点とし、本の流通が滞れば、「文化を 毀損 するだけでなく、国家の存立基盤や競争力を左右する懸念」があると大きく捉えた。
https://www.yomiuri.co.jp/culture/20241003-OYT1T50189/