立民代表選　経済・財政政策めぐり議論　吉田晴美「選択的夫婦別姓は経済政策とも言える」

立民代表選 4人の候補者が経済・財政政策めぐり討論

立憲民主党の代表選挙で、4人の候補者は14日、経済・財政政策をめぐって意見を交わし、政府と日銀が共有する政策目標の見直しや、格差を是正するための累進課税の強化などを訴えました。

立憲民主党の代表選挙は、選挙戦が中盤に入っていて、4人の候補者は14日神戸市で政策討論に臨みました。

野田元総理大臣は「金利が低い状況は政府にとって借金がしやすく最近はのほうずに借金している傾向がある。日銀と政府がどういう目標で金融や財政政策をしていくか、共同声明＝アコードをもう1回見直すところから始めないといけない」と述べました。

枝野前代表は「この30年は規制緩和や小さな政府、自己責任という名のもとに人を切り捨ててきた。チャレンジには安心が必要であり、保育や子育て、介護などの安心を高めるための投資は、経済をよくすることになる」と述べました。

泉代表は「党の経済政策には教育の無償化や保育・介護の待遇改善、それに格差是正のための税制改正が入っている。本当に格差を是正するなら、所得税の累進性の強化や法人税率の引き上げは必要だ」と述べました。

吉田晴美氏は「日本経済は、女性の力を引き出すことができていない。選択的夫婦別姓を実現することは経済政策とも言える。男性や女性という枠から自由になる日本をつくることで、伸びしろのある経済を実現したい」と述べました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240915/k10014582221000.html