【大阪高裁】顧客情報流出のベネッセに、慰謝料10万円を求めた訴訟　1000円の賠償命令 プライバシーの侵害認める

■中国に流出か？　日本国民の個人情報流出の危機

ビッグデータの外部提供が広がる
2019年11月6日
ＩＴ大手のヤフーは、インターネットで検索されたことばなど、大量のビッグデータを外部に販売する新たなビジネスを始めました。個人は識別できないということで、商品開発などに向けてビッグデータの活用が広がりそうです。

ヤフーが販売を始めたのはネットで検索されたことばや利用者の位置情報など、運営するサービスから得られるビッグデータで、個人を識別できないよう統計データの形で、企業や自治体に有料で提供するということです。

専用のウェブサイトで調べたいキーワードを入力するとそのことばを検索している人の性別や年代ごとの動向や、一緒に検索されたほかのことばなどが分かり、商品開発や価格設定といったさまざまな活用方法があるとしています。

記者会見したヤフーの川邊健太郎社長は「個人情報の保護を第１とし、より使いやすいもの、効果があるものにアップデートを繰り返し、事業の柱にしていきたい」と話していました。　　

■中国共産党による買収を阻止　知的財産流出　軍事転用　個人情報流出

米、中国の動画共有アプリ「Ｔｉｋ　Ｔｏｋ」運営会社による米企業買収を調査　安全保障上の懸念
2019/11/02

　【ワシントン】ロイター通信は１日、中国の動画共有アプリ「Ｔｉｋ　Ｔｏｋ（ティックトック）」の運営会社による米動画アプリ「ミュージカリー」の買収について、米国の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が調査を始めたと報じた。
買収により米安全保障上の脅威が生じていないか調べるという。

　ティックトックを運営する北京字節跳動科技（バイトダンス・テクノロジー）は２０１７年、ミュージカリーを約１０億ドル（約１０８０億円）で買収した。
　ティックトックは米国でも若者を中心に人気だが、米議会で最近、アプリを通じたデータ流出や、投稿内容が中国当局に検閲されているとの疑念が浮上。ルビオ上院議員は先月、政府に調査を要請した。
　米英メディアはこのところ、香港の大規模デモの模様など、中国政府が神経をとがらせる動画が検閲されアプリへの投稿が制限されていると伝えていた。
　米政府・議会は中国への警戒感から対米投資規制を強化している。ＣＦＩＵＳは昨年、米国際送金大手マネーグラムに対する
中国アント・フィナンシャルによる買収計画を却下する判断を下し、マネーグラムは買収計画を断念した。
　
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中国と自滅するソフトバンク　　
■中国産アプリ　TikTokの危険性
TikTok（ティックトック、中国語名：抖音短視頻）は、中国のメディア企業Bytedanceが提供する短編動画共有アプリケーション・SNS。
日本国内では若者を中心にユーザー数が増加しており、中国国内では最大のユーザー数を誇るアプリである。創設者は張一鳴。2016年9月にサービスが開始された。
■2018年10月1日 – ソフトバンク、米投資ファンドKKR、同じく米国のジェネラル・アトランティックなどの企業が、Bytedanceへの出資を表明。