アメリカやメキシコ、日本のマグロ漁獲枠拡大に強い懸念表明……日本狙い撃ちの規制も

7月に北海道釧路市で、太平洋クロマグロの資源管理に関する国際会議が開催されました。国際的な圧力により厳格な資源管理が行われ、徐々にですが資源は回復してきています。

2024年11月～12月に開催される「WCPFC（中西部太平洋マグロ類委員会）」で正式に決定される予定ですが、2025年以降に30キロ以上の「大型魚」は1.5倍（約2800トン）、30キロ未満の「小型魚」は1.1倍（約400トン）にそれぞれ漁獲枠を増やす案で合意されています。

会議後の交渉結果を見ると、漁獲枠を増やすことに最も積極的だったわが国と、アメリカ・メキシコなど各国との温度差が感じられます。日本の増枠案は大型魚で2.3倍、小型魚で1.3倍と突出していました。各国ともに、増枠そのものには反対しなかった一方で、「増枠の幅」については、資源の持続性を考えて慎重な姿勢がうかがわれました。

クロマグロの国際会議で、理解すべきことがあります。それは、大西洋では原則禁止されている30キロ未満の小型マグロまで、日本が増枠を要求していたことです。

サステナビリティやSDGsの浸透が進んでいる環境下で、せっかく資源が回復傾向にあるのだから、大切に資源を増やしながら漁獲をしていこうという姿勢が各国には見られました。

特に小型魚の増枠については「アメリカやメキシコから強い懸念」が出ていました。また増枠に当たっては「0歳魚（2キロ未満）の漁獲が増えないよう努力する」という規定が設けられています。実はこの「0歳魚」をアメリカやメキシコは漁獲していません。実質的に日本に向けた規定なのです。

最終的な合意内容は、日本のみ小型魚が増枠となり、同じく未成魚を漁獲している韓国は増枠なしとなっています。これは、日本が小型魚の増枠を勝ち取ったというより、そもそも小型魚の漁獲が「成長乱獲」（成長して大きくなる前に獲ってしまい資源量が減少すること）につながってしまうと懸念する国々との、考え方の相違です。

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