大阪府『コロナの疑いがある場合は首長権限で全調査する』→　国『疑いがあっても面倒だからしない』

大阪府、新型肺炎感染疑い例を独自検査へ　保健所長の判断で
2020.2.3 20:01 ライフ からだ１３版３面　「感染報告は氷山の一角」

　新型コロナウイルス感染による肺炎対策で、大阪府の吉村洋文知事は３日、
医療機関などへの相談者のうち感染が疑われるケースについて、国の検査要件を満たしていなくても
保健所長の判断で府独自の検査を行っていく方針を明らかにした。検査の範囲を広げ、
感染者の早期発見につなげる狙い。国籍を問わず原則府民を対象とし、態勢が整い次第実施する。
　吉村氏は国が定める要件について「限定しすぎて柔軟な対応ができていないのではないか」と述べ、
「できるだけ早く感染者を把握して（感染を）抑え込むことが重要だ」と強調した。
府庁で記者団の取材に答えた。
　国は感染が疑われる症例の定義として、３７・５度以上の発熱とせきなどの呼吸器症状がある上、
発症から２週間以内に中国湖北省への渡航歴があるか、渡航歴があって
発熱などの症状が出ている人と接触した場合としている。
　府は、国の定義に該当しない湖北省以外への渡航歴のある相談者でも、
医療機関から報告を受けた保健所長が医学的根拠に基づき必要と判断すれば、
大阪健康安全基盤研究所（大阪市）で検査することにした。同研究所は１日あたり８０件の検査が可能という。
　具体的には、医療機関が採取した体液などの検体を同研究所に持ち込み、
遺伝子検査を実施。ウイルスの増殖状況によって陽性かどうかを判断する。
　こうした対応の一環として府は４日から、府内全１８カ所の保健所に中国からの帰国者や、
帰国者と接触した人を対象とする専門の相談センターを設置する。
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