総務省の「泉佐野市いじめ」が止まらない…！　ふるさと納税の「報復」に特別交付税を4億円以上減額

どう見ても嫌がらせ

ふるさと納税の制度を利用して多額の寄付金を集めた大阪府泉佐野市に対する総務省の“いじめ”が続いている。

2019年12月分の特別交付税の同市への配分額を、前年度に4億3502万円あったものを、災害対応分の710万円に大幅減額したのだ。交付団体の中で災害対応分だけだった自治体は泉佐野市だけだった。事実上、交付税を受け取らなくても財政運営ができている「不交付団体」並みの扱いがされた。

もちろん泉佐野市が黙っているわけがない。「ふるさと納税での収入増を理由に交付税を減額されたのは納得できない」として、国に審査を申し立てていた。ところがこれに対しても「却下する」との高市早苗総務相からの文書が1月24日に届いた。
地方交付税法の規定は特別交付税の算定方法に対する不服等は審査の対象としていない、という紋切り型の回答書で、門前払いだったが、背後にふるさと納税を巡る同市との対立があることは明らかだった。

泉佐野市の千代松大耕市長は声明を出し、こう憤った。

「本市を狙い撃ちにして大幅減額するようなルール変更がなされたことは、ふるさと納税をめぐって国と争っている本市への嫌がらせであるということは、誰の目に見ても明らかです」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/70259

泉佐野市を巡っては、地場産品ではないビールや高級和牛などの返礼品の他、インターネット通販大手アマゾンのギフト券を贈るキャンペーンを実施。2018年度は全国トップの約497億円を集めていた。