【三大都市でひとり負け】大阪に迫り来る人口減の厳しい未来「名古屋にも抜かれ、若者も高齢者も東京に流出」　東京への対抗意識の弊害も

※6/14(金) 7:15配信
マネーポストWEB

　1970年の大阪万博は、日本の高度成長期を象徴するイベントだった。世界から6400万人以上が訪れ、大阪の街は活気に溢れた。一方、55年ぶりの万博開催まで1年を切った今の大阪に、当時のような高揚はあるだろうか。インバウンドの活況がある一方、“維新旋風”には陰りが見え、衰退が加速しているとするデータもある。東京に次ぐ“ニッポン第二の経済圏”の中心地で今、何が起きているのか。

大阪で顕著に進む高齢化、介護保険料も最高額

　2050年、大阪府の人口は約884万人（2020年）から17.8％減少する──。

　厚生労働省の「国立社会保障・人口問題研究所」は昨年末の発表でそう推計した。同推計で愛知県は11.5％の減少、東京都は2.5％の増加とされており、三大都市のなかで「大阪のひとり負け」の状況だ。

　累計100万部を超えるベストセラー『未来の年表』シリーズの著者・河合雅司氏は、その背景をこう解説する。

「まず、東京や愛知に比べ、大阪では高齢化が顕著に進んでいることが挙げられます。今年改定された『介護保険料』を見ると、大阪市が全国最高額（月額9249円）となり、上位は大阪の自治体が独占した。これは大阪で高齢者、とりわけ低所得の独居者の数や割合が大きいことを示しています。

　また、大阪は外国人住民が人口を押し上げている側面もあります。特に大阪市は15万人以上が住んでいて全国の市区で最多です。しかし外国人の人口というのは流動的で、コロナ禍のような非常事態には一気に去っていくし、今のような円安が続くと働き先としての魅力が薄れた日本に来なくなる。外国人住民の多さも、大阪の将来的な人口減の要因になりえます」（以下、「　」内は河合氏）

東京への“対抗意識”の弊害

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