日本の出生率は“過去最低”…教育費無償化や子育て支援拡充も少子化が止まらないワケ

　この調査は、米国・ワシントン大学のIHME（Institute for Health Metrics and Evaluation）が主導する研究活動「GDB（Global Burden of Disease）」の最新の分析だ。

　調査の資金提供者にビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団とあるから、マイクロソフト創業者のビルゲイツが調べさせた研究だ。同分析によれば、次のような調査結果が提示されている。

・1950年以来すべての国で減少している世界の出生率は、今世紀末まで急落し続け、その結果、深刻な人口動態の変化が起こる。出生率は、1950年の4.84から2021年には2.23となり、2100年には1.59まで下がり続ける。
・育児補助金、育児休暇の延長、税制優遇措置など、一部の国が実施している出産促進政策の効果も調べた。その結果、出産促進政策が実施された場合、女性1人当たりの出生数の増加は0.2人以下であり、強力で持続的な回復を示唆するものではなかった。
・子育て支援政策は、ほかの理由からも社会にとって有益かもしれないが、現在の人口動態の変化の軌道を変えるものではない。
・一方、低所得国での出生数の増加は、食料、水、そのほかの資源の安全保障を脅かし、子どもの死亡率の改善をさらに困難にする。政治的不安定や安全保障上の問題も、こうした脆弱な地域で発生する可能性がある。

　この報告を読んだ『CNN』のミラ・チェン記者は、
「この調査は、近代的な避妊具へのアクセスと女性教育（出生率の2大要因）が改善すれば、出生率が低下し、出生数の増加が抑制されることを示している」（『世界の出生率は今後数十年で急落、新報告書』CNN 3月21日）
と指摘している。

女性進出が進む日本、今できることとは？
　日本では、少子化対策として子育て支援や教育費無償化が叫ばれているが、まったく意味がない。

　女性の学歴アップや社会進出が出生率を下げている現実を論じること自体がタブーになっている可能性もあり、教育費無償化で女性の大学への進学率（50.7％）がさらに上がれば（高校への進学率は96％）、晩婚化が進むのは避けられないだろう。

　筆者は、女性の大学への進学率を上げよと主張しているわけではない。女性が大学へ行きたければ、行けば良いし、行きたくなければ行かなければ良い。結婚したいタイミングで結婚をすれば良いと考えている。

　単純に、教育費無償化が出生率を下げる事実を指摘しているだけである。世界中見渡しても、有効な少子化対策はいまだ見つかっていないのが事実だ。そのため、政府がどのような対策をしてもほとんど意味をなしていないのが現状だ。

　「（出生率の）数字がどんどん下がっていくのに、手をこまねている見ていろというのか」というような、乱暴な意見が世論の大勢を占め、政治家や行政もパニックになっているが、もう一度、私たちは冷静になったほうがいいだろう。

　まずは、出生率を下げる要因をできることから取り除くという意味で、教育費無償化政策は見直すべきなのではないだろうか。

もう学生時代に結婚出産せんと