ジャップ郵便局「カタカナの身分証見せろよ！！」 総務省「ごめん、調べたらそんな身分証ないわ」 郵便局「じゃあ荷物渡せない」

自分宛ての郵便物が届いたのに「カタカナだから渡せません」　総務省が日本郵便に見直しを要請
2024年5月14日

去年9月、愛知県常滑市の男性の元に郵便物が届きました。宛名の氏名は確かに自分のものでしたが
「本人確認が取れない」として受け取ることができませんでした。
いったい、どうしてでしょうか？
まず、この郵便物が「特定事項伝達型の本人限定受取郵便」であったことです。

「特定事項伝達型の本人限定受取郵便」とは、金融機関やクレジットカード会社がキャッシュカードや
クレジットカードを送付する際に、差出人に代わって日本郵便が本人確認をして手渡すもので、
犯罪防止のため厳格な本人確認が義務付けられています。

そして今回、男性が郵便物を受け取れなかった最大の要因は、この郵便物の宛名が「カタカナ」表記だったことです。

総務省が調べたところ、日本郵便が特定事項伝達型への本人確認書類と定めているのはマイナンバーカードや運転免許証、
パスポートなど写真付きの13種類です。しかし日本人について、いずれも氏名をカタカナで表記しているものはありません。

総務省によると2026年度以降、マイナンバーカードに読み仮名のほか、希望者にはローマ字と西暦の生年月日も
追記欄に記載できるようになる見通しですが、現状の日本郵便のルールのままでは、
宛名がカタカナの郵便物は受け取ることはできないといいます。

渡邊」→「渡辺」もダメ　
実は「特定事項伝達型」の郵便が返送されるケースは少なくありませんでした。
　
総務省が複数のクレジットカード会社などを対象に調査したところ、最も多い会社で年間約6600件が返送されていました。
これは、この会社の発送数全体の6％を占めています。
このうち「氏名の不一致」が理由のものは約600件あったということです。

調査の際、クレジットカード会社からは「カタカナだけでなく『渡邉』『齋藤』の宛名が
『渡辺』『斉藤』と記載していて返送されたこともある。
外国人の顧客も増えてきているので、本人確認について柔軟に対応してほしい」という意見も寄せられています。

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登録する時にミスった差出人か受取人側も悪いよこれ