安倍元首相が正論「1ドル三百円になればあっという間に経済回復していく」

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4月末に一時1ドル＝160円を記録するなど歴史的な円安が進行する中、アベノミクスを主導した安倍晋三元首相による「1ドル300円になれば、あっという間に経済回復」という2年前の発言に批判の声が高まっている。

報道1930」で報じられた。2022年4月に開かれた自民党の会合「財政政策検討本部」で、安倍元首相が「雇用が増えたのは円安効果なのは間違いない。円が300円になったらトヨタの車が3分の1で売れる。日本の製品の価格が3分の1になる。日本への旅行費も3分の1になる。そうすればあっという間に（経済は）回復していくという考えはどうか」と発言していたことがフリップで紹介された。
　番組内では円安を「円弱」と表現。ジャーナリスト軽部謙介さんは、あくまで「例え」として安倍元首相が言ったとしつつも「元々アベノミクスは円安志向だった」と指摘。経済評論家の加谷珪一さんも「明らかに今の円安はアベノミクスがもたらしたものと言っていいんじゃないか」との見解を示した。円安により留学費用の高騰、出稼ぎ外国人の減少、購買力の低下などの課題が挙げられた。

（硬貨や小額紙幣は切替の対象外とされ、新円として扱われ効力を残されますが、そのため小銭が貯め込まれ少額決済に支障をきたします。また市民は旧円が使えるうちに使おうとしたため、旧円使用期限までの間は、当局の狙いとは逆に消費が増大していします。占領軍のアメリカ軍人は所持する旧円を無制限で新円に交換することができ、闇で日本人から旧円を割引相場で買い取って新円に引き換え利鞘を稼ごうとするアメリカ軍人も現れ、発覚した者については処罰されていますが、十分な新円紙幣を日本政府が用意できないため、占領軍のアメリカ軍人への新円支払いには軍票が用いられました。また新円紙幣の印刷が間に合わないため、回収した旧円紙幣に証紙を貼り新円として流通させます。その際に証紙そのものが闇市で出回っていたという証言があり、証紙付き紙幣は後に新紙幣との引換えが行われた後に廃止され無効となります。）

しかし、預金封鎖の究極の目的は、政府が国民の資産すべてについて高率の課税をし、それを貯まりにたまった国債の償還財源に充てることでした。資産課税をするためには、金融資産を固定して、不動産などその他の資産に大幅に移動されては混乱がさらに大きくなって困ることになると考え資産課税を円滑に実行するためでした。これにより、銀行預金や郵便貯金は当然として、他の金融資産（株式や年金・保険）さらには家屋土地といった不動産、そして機械設備など、ほぼすべての資産が課税対象となりました。