取締法改正でどうなる？　日本における良い大麻、悪い大麻を規定「大麻業界」の今とこれから　世界に逆行する嗜好大麻の厳罰化

https://news.yahoo.co.jp/articles/f4109a7c7eed372b190ff251e1b5a6162da5c6e5
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■日本における良い大麻、悪い大麻
日本では「ダメ、ゼッタイ。」な違法薬物としての印象が強かった大麻。しかし、ここ数年で状況が急変している。
最も象徴的なのは、昨年12月に大麻取締法が75年ぶりに改正されたこと。
この法改正で注目されているポイントのひとつ目は、「医療用大麻の解禁」だ。これによって、難治性てんかんなどの患者が、大麻から製造された治療薬を使用することができるようになる。
そして、ふたつ目は「使用罪の創設」。
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つまり、日本における「良い大麻」と「悪い大麻」を定義したともいえる。
改正法は公布から1年以内に施行される予定だが、大麻業界はこれをどう受け止めているのか？　4つの分野の関係者に話を聞いた。

■大麻は日本の伝統文化だった！
ひとつ目の分野は「日本文化」。
意外かもしれないが、大麻は私たちの衣食住を1万2000年以上前からほんの70年前まで支えてきた、身近な「農作物」である。
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日本文化に欠かせないものとして現在も生産されている。

18年に三重県から認可を受け、神事・伝統用の大麻を生産している株式会社伊勢麻の松本信吾代表は、法改正について次のように話す。
「『規制』から『利用』の道を開いた点については大いに評価しています。同時に、これまでの大麻の規制、啓蒙のでたらめさについては猛省していただきたいですね。
これから決まっていく法律の運用ルールが、大麻草の活用の幅を狭めないものになることを強く要望します」
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■日本でも新たな産業が生まれる？
ふたつ目は「産業」だ。大麻は、世界的な環境意識の高まりとともに、大量の水や農薬を必要とせずに短期間で大きく成長する植物資源として注目を集めている。
多くの国ではTHC濃度が一定基準以下の品種（イギリスでは0.2％以下、欧州、カナダ、米国、中国は0.3％以下、オーストラリア、スイス、タイは1.0％以下）が「ヘンプ」と定義されている。
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08年から衣食住におけるヘンプの活用をテーマに、衣類や食品の開発・販売を行なってきた麻福株式会社の北村隆匡（たかまさ）代表は
「国としてGX（グリーントランスフォーメーション）を推進していく中、ヘンプの活用がようやく可能となったのは喜ばしい。
一方で、諸外国はかなり先行している。日本の行政にはスピード感を持って動いてほしい」と話す。
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■世界に逆行する嗜好大麻の厳罰化
さて、日本文化と産業で利用される大麻は、規制緩和によって「良い大麻」と再定義された。
一方で、マリフアナの喫煙など「嗜好」領域は「悪い大麻」と明確化。
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欧米や東南アジアでは嗜好用大麻の解禁が大きな潮流となっている現在、SNSでは「世界の流れに逆行している」という非難も多く見かける。
刑事政策や犯罪学を専門とする立正大学法学部の丸山泰弘教授も、厳罰化の問題点を指摘する。
「大麻が覚醒剤やコカインなどハードドラッグと同じ『麻薬』のカテゴリーになることで、さらなる混乱を招くことになるのではないでしょうか。
科学的根拠に基づいた薬物政策をしっかりと検討する必要があると考えています」
大麻の危険性は、コカインはおろかニコチンやアルコールより低いとする研究もある（図表3）。こうした面を踏まえて、日本の薬物政策を注視していく必要があるだろう。

■「医療大麻」とは何を指すのか？
最後は「医療」分野だ。※略
大麻から製造される医薬品については、近年アメリカをはじめとする欧米各国において使用が承認されるなど、国際的に医療上の有効性が認められてきた。※略
一方で、後者の薬草については、改正でより厳格に規制されることとなった。
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「カナダ、アメリカの一部の州、タイなどでは薬草としての大麻利用は合法です。改正法どおりの法運用を行なえば、外国人観光客が日本を訪れたとして、
もし何かのきっかけで尿検査が行なわれ大麻の陽性反応が出れば、当然『使用』と見なされて処罰の対象とされます。
場合によっては国際問題となる可能性もあり、今後の大きな論点になると予想されます」と懸念する。
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北米を中心に、大麻は産業・嗜好・医療面で莫大な税収や雇用を生み出しており、「グリーンラッシュ」とも呼ばれている。
こうした動きに日本がキャッチアップするためには、今回の法改正を暫定的なものとして、大麻に関してよりフラットで開かれた議論が行なわれていくべきだろう。