関西圏に衰退の予兆? 人口激減か😲

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「まさか関西圏が……」と思われる読者は少なくないだろうが、数字は冷徹なまでに事実を突きつけている。まずは各地の人口の動きを調べている「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（総務省、2018年1月1日現在）を見てみよう。外国人も含む総人口は東京圏が前年比0.43%上昇し、15万7772人増の3647万623人となった。名古屋圏は208人増の1144万458人で、ほぼ横ばいであった。

これに対して、関西圏は下落傾向に歯止めがかからない。3万6569人減少して1838万1004人となったのだ。前年比0.2%減である。

当然ながら、「日本の地域別将来推計人口」（社人研）が予測する2045年時点の人口水準も、こうした人口トレンドを反映する。東京都の人口は2015年と比べれば、0.7%増とわずかながら多くなる。東京圏を構成する3県は、人口は減るものの、おおむね1割減（神奈川県8.9%減、埼玉県10.2%減、千葉県12.2%減）の水準を維持する。東京一極集中になかなか歯止めがかからないことはこの推計値からも分かる。

関西圏の「ひとり負け」
一方、政令指定都市が名古屋市しかない名古屋圏はどうだろう。政令指定都市のない岐阜と三重の両県は2割減を下回る水準となるが、大企業の集積地である愛知県は7.8%減にとどまり、名古屋圏全体の減少スピードをなんとか和らげる役割を果たす。

これに対して、大阪市、堺市、京都市、神戸市という4つの政令指定都市を抱える関西圏はというと、大阪府が17.0%も減少する。これを人口規模に置き換えるならば、約884万人から約734万人へ、150万人も減る見込みだ。京都府と兵庫県が18.1%減、奈良県は26.8%減の水準に縮む。

関西圏に接する岡山県は15.7%減、中国地方の中心である広島県は14.6%減だ。東京圏を構成する3県や愛知県と比べて人口減少率が大きいことはもとより、これらの県と比べても人口減少スピードが速くなるのである。

圏域全体を計算し直すとさらに明確だ。東京圏6.2%減、名古屋圏12.7%減に対し、関西圏は18.2%減とかなりの差がついている。少し誇張して語るならば、関西圏の「ひとり負け」とも言える状況だ。

ではなぜ、関西圏だけ人口減少スピードが速いのだろうか？

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