被災女性ら怒りあらわ「周りは廃炉作業や復興事業に携わる男だらけ、男主体の復興を強要されてる現状に息苦しさしかない」

女性が32%の町も突出して女性が少ない原発事故被災地男性主体の復興に未来は＃知り続ける

毎日新聞 – Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/2cef4fd815c1d97aecf193b546612d5eb2d82707

女性比率の全国平均は51％（最新の2020年10月国勢調査）で、45％を切るのは全国約1700市区町村のうち、25町村だけだ。

原発事故により一時全域に避難指示が出た7町村に、2023年12月31日または24年1月1日時点の居住人口を尋ねた。

20年10月の国勢調査でも女性比率が低かった1～3位が大熊町、富岡町、浪江町だった。この時点と比べた7町村の現在の女性比率は、22年に居住可能となった双葉町を除きいずれも上昇か横ばい傾向だが、全国的に突出して低い状態は変わっていない。

また、大熊町には住民票のない廃炉作業の関係者ら約500人も暮らすが、

男女比が不明で集計外としており、

実際の女性比率はさらに低い可能性がある

第1次で委員を務めた佐藤博美さん（53）は震災時、町の小学校で唯一の女性PTA会長だった。避難していた山形県から福島県内で開かれる計画策定のための会合に参加し、「もっと若者や女性を呼んでほしい」と訴えたこともあった。

復興事業が進む一方、行政は避難を続ける住民の声を聞くことが年々難しくなる。

だが、橋渡し役となる15人の町議や49ある行政区の区長に女性は一人もいない。

佐藤さんは「全町避難中は国も町もいろんな住民の声を施策に反映させようという雰囲気があった。でも、避難指示が解除された後は震災前の物事の進め方に戻ってしまった気がする」と指摘する。