【性犯罪】性犯罪歴を開示する「日本版DBS」創設へ　子どもと触れ合う男性保育士の本音

性被害から子どもたちをどう守るか。政府は保育園や学校など子どもたちと接する職場への就職希望者の性犯罪歴を開示する日本版の「DBS」（Disclosure and Barring Service、ディスクロージャー・アンド・バーリング・サービス＝前歴開示および前歴者就業制限機構＝）の創設を加速化させている。来年度以降にも実現する見通しだ。

現場で日ごろ子どもたちに接している男性保育士らは創設をどう捉えているのか、“本音”に迫った。

DBS議論「シッターのわいせつ行為」きっかけで活発化
東京都心から電車で約40分のJR行徳駅（千葉県市川市）にある「コンパス幼保園」。取材で訪れた筆者を、子どもたちの弾けるような声が迎えてくれた。

こうした子どもたちの弾ける声が曇らないように、DBS導入への動きが進んできた。

2020年6月、東京都目黒区のマンションで、ベビーシッターの男性（当時30歳）が、請け負った5歳の女児の身体を触るなどして逮捕された（後に懲役3年・執行猶予5年の有罪判決）。この事件を機に、いわゆる「日本版DBS」導入への議論が活発化した。

DBSは、イギリスで行われている性犯罪歴の有無を明らかにする開示制度。子どもに関わる事業者が就業希望者の承諾を得て、開示を依頼。性犯罪歴がある人物の採用を未然に防ぐ。

昨年4月に発足したこども家庭庁で制度化に向けた準備が進められており政府は今年1月、「日本版DBS」の創設に関する法案の概要をまとめた。

以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/5479ab773fee0ac8d744e7efdea8ceda6b610d2e