【新型肺炎】イギリスで初の感染例　家族２人 1/31

新型コロナウイルス、イギリスで初の感染例　家族2人
21分前
https://www.bbc.com/japanese/51327201

感染が中国内外で感染が拡大する新型コロナウイルスの感染者が31日、イギリスで初めて確認された。同じ家族の2人が陽性判定を受けたと、イギリス政府の医療トップ、イングランド医務主任（CMO)が発表した。

新型コロナウイルスの感染が確認された2人はイングランド北部ヨークシャーのホテルに滞在しており、30日夜から31日かけてイングランド北東部ニューカッスルの専門治療機関に運ばれたようす。

クリス・ウィッティーCMOは、「国民健康サービス（NHS）は準備万端で、感染症対策に慣れている。感染拡大を防ぐため、患者たちの接触先特定に向けてすでに急ぎ対応している」と述べた。

「我々はイギリスで新型コロナウイルスの症例が出る事態に備えており、即応のため積極的な感染抑制措置を用意してある」という。

ウィッティー教授は、ニューカッスルの専門機関は感染症治療の経験が豊富で、これまでの情報から「回復する可能性は極めて高い」と思えると述べた。

「多くの人が比較的軽い症状で済む」ほか、比較的重症になる少数の人は呼吸器系の症状を発症する見通しだが、それも呼吸器系疾患の通常の治療法で対応可能だと話した。

ウィッティー教授によると、新型コロナウイルスのこれまでの死亡率は2％で、重症急性呼吸器症候群（SARS）の10％やエボラ出血熱の70％に比べると低い。

英レディング大学のイアン･ジョーンズ教授（細菌学）は、早い段階で感染が確認されたため、これ以上拡大する危険は「最小」だと話した。

※以下省略

今のところ各国の感染者は中国人と中国人と接触した人のみだが
ここで収まってくれればいいんだけどな

あれ？アメリカ？

「これだけお金使ってやってるのにおかしいアル」
ぐらいにしか思ってない

◆日本の傷病兵にガソリン

山に逃げ込んだ日本兵が見ていると、
移送を待つ重傷者３０人にグルカ兵がガソリンをかけ、火を付けた。
英軍戦車隊が日本軍の野戦病院を砲撃するのを日本兵が目撃。

さらに、這って逃げた傷病兵を道路に並べ、選別してトラックに乗せ、
残った傷病兵はガソリンをかけられて燃やされ、その悲鳴が聞こえた。

ABCD包囲網包囲陣を画策したのは、
イギリスのチャーチルであることが最近の研究で明らかになった。

第二次世界大戦はドイツのポーランド侵攻によって始まったわけだが、
ドイツ軍の圧倒的な強さにイギリスは風前のともしびといったありさまであった。
チャーチルが首相になったのも、連敗に次ぐ連敗でチェンバレンが政権を放り出したからである。

このような状況を見てチャーチルが考えたのは、
イギリスを救うためには戦争にアメリカを引きずり込むしかない、ということだった。

しかしルーズベルトは、
絶対に参戦しないという公約を掲げてアメリカ大統領に当選していた。

チャーチルはまず日本とアメリカの間で戦争が起きるように仕向け、
日本と同盟関係にあるドイツとアメリカが戦うことになるように仕組もうと考えた。

そしてイギリスとアメリカは日本に対する石油禁輸措置を決定する。
石油をまったく輸入できなくて困った日本はオランダ領インドネシアに打信すると
イギリスとアメリカはオランダを引き入れ1941年8月、ついに日本への包囲網を完成させた。

ABCD包囲陣では日本資産の凍結、鉄鉱、石油禁輸措置が取られた。

1945年（昭和20年）2月4日～11日、ヤルタ会談・ヤルタ密約

第二次世界大戦と大東亜戦争の勝敗が明らかになりつつあった
1945年（昭和20年）年2月、
アメリカのフランクリン・ルーズベルト、イギリスのチャーチル、
ソ連のスターリンがソ連領クリミア半島のヤルタで協議を行った。

ここでルーズベルトは、なんとスターリンに、
ドイツ降伏の3ヵ月後に日ソ中立条約を侵犯して対日参戦するよう要請した。
ルーズベルトはその見返りとして、日本の領土である千島列島、南樺太、
そして満州に日本が有する諸々の権益
（日露戦争後のポーツマス条約により日本が得た旅順港や南満洲鉄道といった日本の権益）
をソ連に与えるという密約を交わした。

ビルマでは1946年11月までの死者1,624人のうち、52%が労務に起因すると言われ
労務に関連したこの死者の多さは異常であるとする指摘もある

兵士の労役の賃金は、連合国（英国）からは支払われず、日本政府の負担となった。

アーロン収容所（Ahlone concentration camp, Aron PoW camp）は、
第二次世界大戦、ラングーンに存在した主に英国軍が管理する日本人捕虜収容所又は強制収容所である。
降伏日本軍人（被武装解除軍人）に対する扱いが苛烈であったとされる。

多くの日本兵は戦後から1年の間に引揚げることができたが、
シベリア・東南アジア・中国に抑留されて、数年間にわたって重労働を課せられた日本兵も存在した

日本兵の分類は、戦争中に拘束された「捕虜（俘虜）」(POW,PoW:Prisoners of War, captured)、
戦争後に拘束された「降伏日本軍人」(Japanese Surrendered Personnel:JSP)又は
「被武装解除軍人」(Disarmed Military Personnel)、そして「戦犯（戦争犯罪容疑者）」(war criminal) に分けられ、
捕虜や降伏者は収容所に、戦犯は刑務所や監獄に拘束された。

インドなどを含むビルマ方面作戦に参加した303,501名の日本軍将兵のうち、
6割以上にあたる185,149名が戦没し、帰還者は118,352名のみであった
別の資料では、終戦の日の1945年8月15日に、インドを含むビルマ方面には約7万1500人の日本兵がいたとされている。
戦後に死亡したビルマの日本兵は2,600名という統計もある。

強制労働を日本軍が拒否できなかった理由は、英国軍のマニュアルに、
日本兵に言うことを効かせるには、「帰国を遅らせる」と脅せばよいというものがある。

ペーター・スヘレイヴェルスは、アメリカ兵による強姦は人間としての最低限の慈悲もなく、
島全体に多くの災厄をもたらしていたと回想している。

彼は著書の中で、
「本島南部進軍中、第4海兵隊の男たちは道路の横に10名ほどで小さな円陣を組んでいた。
彼らは大変はしゃいでおり、隣にいた伍長は手を叩いてゲームを楽しんでいるのだろうと言った。
私の同僚は『もう行こう。』と私に声をかけたが、その時私が見たのは、彼らがまさに東洋人の女性を回姦している様子だった。
私は激怒したが、何も異常は起こっていなかったかのように、私たちは行進しつづけなければならなかった。」と回想している。

ニューヨーク・タイムズが2000年にインタビューを行った際、
沖縄県内の村々で複数の高齢者が、アメリカの占領後、毎週武装した海兵が来村し、
すべての村の女性を強制的に丘のほうへ連れ去り、強姦していたと証言している。

記事では「米国軍人による沖縄女性への広範な強姦」は長く無視されてきたが、
研究機関の調査結果、推定値として最大10,000人の沖縄県の女性が強姦された可能性があるとしている。
軍当局は、この大量強姦を否定しつづけており、すべての生存引き揚げ軍人がニューヨーク・タイムズの取材要求を拒否している。

東アジア研究の専門家スティーブ・ラブソン教授によれば
「私は沖縄の強姦について多くの文献、過去の記事を読んでいるが、
米国内においてそれらの事実を知っているか、またはそれらについて話したいと思っている人間はごくわずかだ。」と述べている。
またサミュエル・サクストン（除隊時大尉）によれば、アメリカの退役軍人と強姦の目撃者は
「私たちが国のための奉仕をし、懸命に働いたという事実を考えれば、
強姦の全容を国民に知らせる事は間違った印象を国民に与え、不公平だろう」と述べている。
また沖縄国際大学の石原昌家教授によれば、
「歴史的な記憶喪失の多くはまさにそこにあり、多くの人々が実際に何が起こったかを認識しようと思っていない。」と述べている。

『占領の恐怖と特殊慰安施設協会』

日本占領後、多くの市民は連合国軍の上陸によって日本女性が強姦されることを恐れていた。
こうした懸念から、内務省警保局をはじめ各省庁および都道府県庁は、
【女性らに自宅待機、避難、日本人男性から離れずいるようにとの注意喚起】、
また【米兵との接触を回避するよう勧告】をしている。

米軍が最初に上陸するものと推測された神奈川県では、
【県警は若い女性や少女に避難勧告】をしている。

主要港湾を擁する横浜市では、
【幹部職員の全員逮捕処刑を前提として、緊急措置として市民のうちの婦女子の疎開避難】、
【女子職員の全員解雇などを決定し、これをきっかけとして丹沢方面への疎開】騒ぎが広まっていた。

これに呼応し、政府は内務省警保局長名で特殊慰安施設協会（RAA）の設立について
全国都道府県に打診し、東京都下の料理飲食業組合、芸子置屋同盟、待合業組合連合会など7団体代表者により
特殊慰安施設協会が急きょ設立され、協会を通し「性の防波堤」となる志願女性を募集した。
これにより、各所に「進駐軍将兵慰安施設」が設置され、一例として横浜の大阪商船ビル、
日本造船大丸谷寮、箱根、江ノ島の新設施設などがこれに利用された。
GHQ当局は1946年1月に、「非民主的であり、女性への人権侵害である」との理由から
施設の閉鎖と公娼の禁止を宣言したが、【占領軍兵士を相手とする「私的」売春は継続され、兵士たちの間で性病が蔓延した】

ジョン・ダワーによれば、特殊慰安施設協会設置の効果もあり
占領軍の規模と比較すると日本政府の想定よりは強姦の発生率は低かったが、同時に性病の集団感染も引き起こした。
一例としては、検査の結果1個師団の70％が梅毒、50％が淋病の陽性反応を示したため、
これを主因として売春施設は閉鎖されることとなった。

【公娼施設の廃止後、強姦の発生率は約8倍に増加】し
調査によるとRAAが活動終了した1946年以降、
【日本人女性に対する占領軍将兵による強姦件数は一日平均40件から一日平均330件に急増】した。

これに対してブルマは、「毎日40件以上の強姦が行われた可能性があるが、
ほとんどの日本人は、アメリカ人は恐れていたよりも規律的だと認識していただろう」と述べている。

テレーズ・スヴォボダは
【慰安施設閉鎖後に強姦の報告件数が急増】した事から
【兵士に対する慰安婦の提供が強姦事件抑制に一定の効果があった】事を認めている。

また、一例として
【慰安施設の営業開始前に、待ちきれなくなった数百人の米軍兵士が
二棟の施設に乱入し、そこにいたすべての女性を強姦した事件】についても言及している。

そして【特殊慰安施設協会の廃止後少なくとも二件の大規模な集団強姦事件が発生】している。

ソ連(ロシア)では慰安所は設置されていないがレイプが黙認された。
スターリンは敵国の女性を戦利品とする「戦地妻」を容認し、「わが軍兵士のふるまいは絶 対に正しい」と兵士を鼓舞した。
ソ連軍は占領したドイツで集団強姦を広範囲に行い
[レイプの被害者数はベルリンでは9万5000～13万、東プロイセン 等では140万人、ドイツ全域で200万人にのぼった。

ソ連軍は満州や朝鮮半島では日本人女性の強姦行為を各地で繰り返し、
ソ連軍によって監禁された約 170名の日本女性が強姦を受け、23人が集団自決した敦化事件も起きている。

イギリスアメリカ軍は強姦・私娼中心。強姦後殺害や強姦された日本人女性の自殺も多数あり
フェミニズムによる批判や世論を受け公娼制を公認できず【証拠を残さない形で植民地の慰安所利用・強姦】
また【日本軍慰安所を使用】した場合もある
※日本各地でレイプ多発、訴えられても無罪・黙認で逃避

また、朝鮮人(朝鮮保安隊)も朝鮮半島の吉州郡や端川市などでソ連兵とともに
非戦闘員の 女性引揚者への集団強姦行為をおこない、強姦後に虐56するケースもあった
※アメリカイギリスソ連などと同等の非人道的犯罪

強姦により妊娠した引揚者の女性を治療した二日市保養所の1946年(昭和21 年)の記録では、
相手の男性は朝鮮人28人、ソ連人8人、中国人6人、アメリカ人3人、台湾人・フィリピン人各1人であり、
場所は朝鮮半島が38件と最も 多く、満州4件、北支3件であった

また、中国共産党軍による通化事件が起きたほか、引揚列車に乗り込んできた中国共産党軍によって拉致された女性もいた。

イギリス[インド駐留イギリス軍慰安婦

1893年のインド駐留イギリス軍の売春制度の調査では、利用料金は労働者の日当より高く、
また女性の年齢は14～18歳だった。当時インドのイギリス軍は、バザールが付属する宿営地に置かれ、
バザールには売春婦区画が存在した。主に売春婦カーストの出身で、なかにはヨーロッパから渡印した娼婦もいた。
売春婦登録簿は1888年まで記録されている。

第二次世界大戦の時代にはイギリス軍は【公認の慰安所は設置せずに、現地の売春婦や売春宿を積極的に黙認】した

1944年3月の米軍の日系2世のカール・ヨネダ軍曹のカルカッタでの目撃証言では、
6尺の英兵が10歳のインド人少女に乗っている姿が丸見えで、「強姦」のようだったとして、
またそうしたことが”至るところで見られた”という

【性病感染率の記録からは、ビルマ戦では”6人に1人が性病に罹っていた”】
また、日本軍の慰安所を使用した

イギリス軍の捕虜になった会田雄次は、【英軍中尉がビルマ人慰安婦を何人も部屋に集め】
「全裸にしてながめたり、さすったり、ちょっとここでは書きにくいいろいろの動作をさせて」楽しんでいたという

第二次世界大戦後、朝鮮半島は1945年9月2日より連合軍の軍政下におかれた。
この朝鮮戦争中に【韓国軍は慰安婦として「特殊慰安隊」を募集】

また韓国はアメリカ合衆国との関係を緊密にし、朝鮮戦争やベトナム戦争では連合軍を形成した。
そのため、韓国で設置された慰安所および慰安婦 (特殊慰安隊)は韓国軍だけでなく
【米軍をはじめとする国連軍(UN軍)も利用した】

　「特殊慰安隊」設置

韓国軍慰安婦のケースでは【韓国政府やアメリカ政府による強制があった】とされている。

朝鮮戦争中に【韓国軍に逮捕された北朝鮮人女性は強制的に慰安婦】にされることもあった
さらに【韓国軍の北派工作員は北朝鮮で拉致と強姦により慰安婦をおいていた】

韓国軍は慰安婦を「特殊慰安隊」と名付け、慰安所を設置し、組織的体系的に慰安婦制度をつくった

アメリカ本国は全国レベルでは公娼制を持たなかったが
イギリスと同様植民地で公娼制度を導入した

米西戦争でスペインに勝利したアメリカが1898年にフィリピンを占領してからは
売春宿が蔓延し、また米軍は、現地の娼婦の検診を施したため、宣教師がこれらを訴えた

1902年4月、キリスト教婦人矯風会(WCTU)のマーガレット・エリスが
【マニラ管理売春や児童買春】の実態を報告するなどフェミニズムからの抗議を受け
米国政府は性病検査と検査料金徴収を中止するとしたが、
ルーズベルト大統領は現地娼婦と軍との関係を不明瞭にし、これは【診断料や診断証明書の料金がなくなっただけ】なのが実情であった

のちにマーガレット・エリスと政府とのあいだで裏取引が発覚しており
その後も米軍慰安所は実質的に存続し、フィリピンで売春街を紅灯街に限定するようにし
性病検査を継続しながらも【アメリカ政府が公式に関与していないように努力】した

アメリカン・プランとは、米軍の兵営5マイル以内では、どんな女性でも逮捕でき
その女性の市民権を停止することができる軍隊保護法であった
市民権を奪われたあと女性に性病感染が発見されると、強制収容され
終戦までに【1万5520人の女性が逮捕収監】された

この保護法は性病から兵士を保護する目的であり、逮捕収監は合法であったため【兵士で処罰されたものはいない】

米軍が利用した売春宿と性病検査はその後も第二次世界大戦、ベトナム戦争
1990年代の米軍の一時撤退まで継続し、廃止されることはなかった。
また、アメリカ人女性、フランス人、イタリア人、ロシア人、ユダヤ人の白人娼婦もボンベイ、
シンガポール、サイゴン、香港、上海、ハルビン、マニラなどで就業した