｢日本車が9割｣のインドネシアで大異変…中国EVメーカーが仕掛ける｢シェア強奪計画｣の恐ろしい内容

｢日本車が9割｣のインドネシアで大異変…中国EVメーカーが仕掛ける｢シェア強奪計画｣の恐ろしい内容
2024年2月6日 6時15分 プレジデントオンライン

日本車が市場シェア9割を占めるインドネシアで、中国EVメーカーが攻勢をかけつつある。フリージャーナリストの竹谷栄哉さんは「中国のEVメーカーはインドネシア政府に猛烈なロビイングをかけている。その結果、中国のコンセント規格がインドネシアの国家規格になろうとしている」という――。

https://news.livedoor.com/article/detail/25828661/

2023年12月27日、インドネシアのムルドコ大統領首席補佐官は記者会見を開いた。同月24日に公開された現地週刊誌『テンポ』の記事に抗議するためだ。

ムルドコ氏はジョコ・ウィドド大統領の最側近の一人とされている。

彼をここまで怒らせる記事の内容とはどのようなものだったのか。

いま中国の電気自動車（EV）メーカーがインドネシア市場に攻勢をかけている。今年1月に中国EVメーカーのBYDが進出を発表したほか、同じく中国EVメーカーの「上汽通用五菱汽車（ウーリン）」はジョコ大統領の側近に猛烈なロビイングをかけているという。

前述の週刊誌記事は、「ウーリン」が、ジョコ大統領の側近であるムルドコ氏に対し、自分たちの充電コンセント規格「GB/T」を「インドネシア国家規格（SNI）」として採用するよう、ロビイングを掛けていたという内容だった。

この時点で読まない

中国ではEVメーカーがすでに100社以上も乱立しているともいわれる。需要の伸びを上回る熾烈な販売競争が繰り広げられているのが現状だ。

さらに、米国で2022年に成立したインフレ抑制法により、中国EVメーカーは米国への輸出が事実上閉ざされた。

中国EVメーカーとしては、国内の過当競争から抜け出すために、成長が期待される東南アジア市場に活路を求めざるを得なくなっている。

インドネシア政府は「EV生産のハブ」を目指し、外国の自動車メーカーに対し税優遇などの措置を取っているが、これも中国メーカーには魅力に映っている。

今更だけど共産主義どころか社会主義の欠片すら見えないな

そのため、「中国メーカーが今後も進出、生産を強め、インドネシア政府がそれに歩みを合わせれば日本車のシェアが奪われる可能性は十分にある」（自動車アナリスト）。

インドネシアはEVの車載電池に必要なニッケルの埋蔵量、生産量とも世界最大。

中国政府はその採掘、精錬も含めた総合的な関与を強めている。それを考えれば、いかに日本企業が優勢とはいえ、油断は禁物だろう。