【知ってた？】火事の延焼で自宅が燃えても火元の住人に賠償責任なし

隣家との距離が近いと、火事が起こったときに巻き込まれるリスクが高くなります。
マンションのような集合住宅だと、隣室に火事が起これば消火活動によって水をかぶることもありますし、類焼することもあるでしょう。
自分に非がないのに、こういったことで財産を失うのは理不尽です。

今回は、近隣の火事で被害を受けた際の弁償について解説します。

火事で被害を受けたとき出火元の住人に賠償請求はできる？
結論からいえば、出火元の住人に賠償請求することはできません。火事の原因になった家が分かっていて、実際に被害を受けていても請求はできないことになっています。その理由は「失火責任法」という法律があるためです。例え火事を起こしても、故意または重過失でなければ、火元に損害賠償責任は問えません。「失火責任法」は、明治時代に制定された古い法律が元になっています。

住居が密集した場所や集合住宅の場合、どこか1軒で火事が起こって燃え広がれば、火元となった家は何軒もの損害賠償をしなければなりません。しかし、個人でそれらを賠償するのは難しいですし、酷であるという考えが元になっています。

今回のケースのように、火元となった住人が「賠償は無理」と言っているのは「失火責任法」を知っているからでしょう。知らずに自分の責任能力だけで答えていたとしても、法律上賠償請求することは不可能です。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b4da4f182b8d416d95931fe7a172afc2d31ec33c