立民・泉健太代表が「基本政策一致」不要論　維新や国民民主との内閣構想

立憲民主党の泉健太代表は４日の党大会で、複数の野党による「ミッション（使命）型内閣」構想実現への意欲を重ねて示した。野党第一党の党首が連立政権を前提に衆院選の戦略を描く現状は、二大政党制を念頭に与野党が攻防を繰り広げた時代の終焉（しゅうえん）を印象づける。「自民党に対抗できる『大きな固まり』を」─。多くの野党首脳が異口同音に唱えてきた掛け声は、にわかに過去のものになりつつある。

「過半数の候補者を擁立していない状況で衆院解散・総選挙はあるかもしれない。しかし、そのときにも政権交代は可能だ。わが党が自民を上回る第一党になり、新しい政権の主軸となる」

党大会で泉氏はこう訴え、ミッション型内閣構想の意義を強調した。

自民の派閥パーティー収入不記載事件の拡大で野党結集の機運が高まったと読み、泉氏は昨年末からこの構想を提唱している。連携の相手として想定しているのは日本維新の会や国民民主党だ。泉氏は党大会で、新政権の「ミッション」となりうる課題として教育無償化、ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」凍結解除などに言及し、これらの政策を掲げる両党に秋波を送った。

そもそも立民は、非自民勢力の「大きな固まり」を目指し、旧立憲民主、旧国民民主両党の合流新党として令和２年９月に発足した。連立政権志向へのシフトの背景には、「大きな固まり」に背を向ける動きが主要野党の潮流になってきたという状況がある。

維新は、旧日本維新の会として国政進出した直後の平成２５年ごろは、当時の民主党の一部、みんなの党などとの１００人規模の新党結成を目指していた。しかし、路線対立に伴う党分裂を経験した末、２７年１１月に少数の新党として再出発し、以降、他党との合流には慎重な立場を示している。

国民民主の玉木雄一郎代表も、数合わせに走って失敗した２９年の希望の党結成などの反省を踏まえ、「多党制による政権交代」を標榜（ひょうぼう）する。

２４年末の民主下野後も「大きな固まり」を目指す動きは絶えなかった。だが、「失われた１１年」を経て、野党は二大政党制とは異なる枠組みの模索に踏み出しつつある。

とはいえ、泉氏の構想に対し、維新や国民民主は憲法や安全保障を巡る不一致を理由に距離を置いており、実現の機運は乏しい。玉木氏は１日、「国家の基本となる政策についてまとまっていないと政権は崩壊する」と記者団に指摘した。

泉氏は４日の党大会後の記者会見で「基本政策をなぜ一致させなければいけないのか。政権を作る上での必須条件なのか」と反論した。しかし、国家運営の根幹で齟齬（そご）が生じて政権が迷走した場合、それは「いつか来た道」になる。（松本学）

産経新聞　2024/2/4 20:37
https://www.sankei.com/article/20240204-UVSXFZ426BMR3ABL247BPYYQPU/

>「基本政策をなぜ一致させなければいけないのか。政権を作る上での必須条件なのか」