観光公害・人口流出・不動産価格の高騰…京都市長選、課題山積

世界的な観光都市として知られる京都市は、様々な課題を抱えている。

　コロナ禍を経て再燃しているのが、観光公害（オーバーツーリズム）の問題だ。市の観光客数は2021年にコロナ禍前の19年の39％（2102万人）まで落ち込んだが、22年は81％（4361万人）まで回復した。観光客の急増に伴い、市民がバスに乗れなかったり、観光地にごみが散乱したりといった事態が起きている。
　人口減にも悩まされている。近年はホテル進出に伴う不動産価格の高騰などで、子育て世代が大阪や滋賀、京都南部などに流出。23年1月時点で1年間の人口減少数（日本人）は1万1317人に上り、全国の市町村で3年連続最多だった。25～39歳の市外への転出が目立っている。
　財政も厳しい。収入の規模に対する借金の割合を示す「実質公債費比率」は22年度、政令市ワースト1位の11・9％。財源不足を補うため、借金返済に積み立てる公債償還基金を取り崩すなどの「禁じ手」を繰り返してきたツケが回る。

　市は21年度からの行財政改革計画に基づき、高齢者が市バスと地下鉄を格安で利用できる「敬老乗車証（敬老パス）」の自己負担額を引き上げるなど市民サービスの見直しに取り組む。22年度決算では22年ぶりに黒字を達成したが、同基金にはなお470億円の返済が必要だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4d323f3683e7bdd2b9693faa7a475ed8ad90bc36

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