【超悲報】ウクライナ、年内に分割される…敗戦へ

「ウクライナは今年、分割される。来年にも敗戦の恐れ」米調査会社が分析
https://news.yahoo.co.jp/articles/b5d92ca9808ba3889bb1930385e458833b707d9c

■　「今年は戦争の転換点」

　[ロンドン発]国際情勢を専門とする米調査会社ユーラシア・グループは8日、今年の「世界10大リスク」を発表した。

【写真】1月6日、ウクライナのハルキウを攻撃したミサイルの一部。部品に製造番号のようなものが見える。ウクライナ当局はこのミサイルを北朝鮮製とみている

　中でも衝撃的なのは、3番目のリスクとして挙げられた「ウクライナ分割」だ。

　「ウクライナは今年、事実上分割される。ウクライナと西側には受け入れがたいが、現実となるだろう。戦争は最前線が変わらないまま互いに防戦となり、ロシアは少なくとも現在占領しているクリミア半島とドネツク、ルハンスク、ザポリージャ、ヘルソンの4州（ウクライナ領土の18％）を維持するだろう」（ユーラシア・グループ）

　物量に勝るロシアは戦場で主導権を握り、今年さらに領土を獲得する可能性がある。

　「今年は戦争の転換点となる。ウクライナが早急に兵員の問題を解決し、兵器生産を増やし、現実的な軍事戦略を立てなければ、早ければ25年にも戦争に“敗北”する恐れがある」（同）

（略）

■　GDPの6％が戦争に費やされるロシア

　欧州連合（EU）はプーチンとの蜜月ぶりを隠さないハンガリーのオルバン・ビクトル首相の反対で550億ドルのウクライナ支援がストップしており、米国の代わりをするのは難しい。ドイツの中道右派・キリスト教民主同盟（CDU）出身のミヒャエル・クレッチマー東部ザクセン州首相は停戦を確実にするためウクライナ政府が領土を一時的に放棄することを示唆した。

　「ロシアは新規契約でかなりの兵員を集めているため、政治的に望ましくない今年の第2次動員は今のところ不必要とみられている。プーチンは経済を戦時体制に転換することにも成功した。今年は政府支出の約3分の1、国内総生産（GDP）の6％が戦争に費やされる。ロシアのミサイルと砲弾の国内生産量は戦前を上回っている」（ユーラシア・グループ）

　軍事費がGDPの6％に達するのはソ連崩壊後初めて。社会費（GDPの5％以下）を上回るのもロシア近代史上初めてだ。原油価格が高止まりする限り、プーチンはウクライナ戦争を継続できる。ウクライナは北大西洋条約機構（NATO）加盟国の沿岸を通るルートを開拓したが、ロシアは機雷を敷設しており、間違って西側諸国の船舶が破壊される恐れもある。

　「西側の支援が低下し、国内の政治的内紛が激化すれば、ウクライナはますます絶望的になり、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はリスクをとる恐れがある。ウクライナは国際社会の関心を維持するため最前線から離れた場所で非対称戦に転じ、NATOを戦争に巻き込む可能性がある」（同）

　米国は戦争に巻き込まれるのを恐れ始めている。