【2023年いちばんイラッとした岸田政権の政策ランキング】トップは「紙の健康保険証の廃止」

https://news.yahoo.co.jp/articles/4a76e7202bf19f78e8e7911236e47f2a1ed9e63a

岸田首相は、物価高騰などへの対策として、住民税非課税世帯への7万円給付を年内に行うとしていた。しかし年末年始に支給が間に合う自治体は全国の2割弱という状況だ。

住民税非課税世帯とは、生活保護法による生活扶助を受けている人や、障碍者、未成年者、ひとり親などで、前年の世帯全員の合計所得金額が135万円以下の人などが該当する。

この給付に対して、アンケートでは「イラッとした」政策の第2位となる81票を集めた。

コメントは以下のとおり。

《納税者を無視しているように思う》（46歳男性）
《低所得者ばかり支援されている。私はギリギリ低所得ではないのでいつも対象外》（44歳女性）
《不公平》（35歳男性）

一部の人のみを7万円給付の対象としていることが、給付を受けられない人からすれば、不公平に感じられるのかもしれない。

2位とは1票差で「イラッとした」政策の第3位となった防衛費増額。

政府は、2023年度から5年間の防衛力整備の水準を、現行の計画の1.6倍にあたる43兆円程度として進めている。

その初年度である2023年度は、前年度から1兆4千192億円の増額となった。

前年度からの増額は例年500億円程度だったことを考えると、かなり跳ね上がったことになる。

「イラッとした」というアンケートの回答を見てみよう。

《国民の生活のほうがよっぽど大変なのに、そちらに金を増やしてる場合か》（61歳男性）
《防衛費増額より物価高などに充てるべき》（52歳男性）
《他に使うべきとこがある》（52歳女性）

予算の枠を増やすのは「防衛費ではない」という声は根強いようだ。

一方で防衛費の増額に「イラッとする」という声は、違う角度からも……。

《アメリカにおんぶにだっこ状態は良くない。防衛費にももっと自主性がほしい》（75歳女性）
《アメリカの機嫌取りで国民を見ていない》（60歳男性）

1960年に現在の日米同盟が締結されて以降、防衛費に関して、常にアメリカの意向が強く反映されているという見方は多い。

対米政策において岸田首相の「聞く力」が存分に発揮されてしまっている可能性も十分にある。

岸田政権の支持率を大きく下落させた「紙の健康保険証の廃止」は、「イラッとした」政策アンケートでも91票を獲得し、第1位となった。

12月22日に政府は現行の「紙の健康保険証」の廃止時期を盛り込んだ政令を閣議決定。

これにより2024年12月2日に現行の健康保険証は廃止となり、この日以後、基本的にはマイナンバーカードを保険証として使用することになる。

しかしながらマイナンバーカードを保険証として使用した人の医療データに、別人のものが間違って紐づけられてしまうなどのミスが相次いで発覚したのは記憶に新しいところ。

その人にどんな病気があって、どんな薬を処方されているかといった個人情報が、マイナンバーカードと一体化した保険証によって流出してしまうのではないか、などの不安を、多くの人が抱く結果となった。

今回のアンケートで、紙の健康保険証の廃止に「イラッとした」と答えた人の理由は以下のとおり。

《なんでペーパーレスでないとダメなのか》（79歳男性）
《様々な理由でマイナンバーカードを作れない人もいると思うので、紙の保険証は残したほうがいいと思います。マイナンバーカードに保険証を紐付けするのは情報漏洩が心配です》（64歳女性）
《マイナンバーカードの強制加入に違和感がある。個人情報をコントロールされているようで、情報漏洩も含め不安に感じる》（55歳男性）

紙の保険証を持ち続けたい人や、マイナカードとの紐付けに抵抗のある人が、少なくないことがわかった。

これに対して政府は、2024年12月の廃止後も、最大1年間は紙の保険証が使用可能だとし、マイナ保険証がない人には、資格確認書を発行する予定だとしている。

一方、医療機関側で業務に支障が出ているという声もあった。

《医療機関に勤めているが、余計な仕事が増えたうえに、マイナンバーカードだと目視で番号を確認したりできない》（39歳女性）

医療現場ではすでに、本来の仕事ではない作業が増えたりしているなかで、2024年12月、本当に紙の保険証は廃止されてしまうのだろうか。