日本「あれ……俺らだけAI規制してないのってもしかしてやばいのか？」遂に気づいてしまう

デジタル政策を検討する自民党の部会が14日、人工知能（AI）の安全性を確保するための新法を政府に求める緊急提言をまとめた。欧米でAI規制の法制化が進むなか、日本でもAI開発企業に情報開示を求める際に法的な枠組みが必要になると判断した。
来年の通常国会での立法を視野に進めるという。実現すれば、強制力を伴わないガイドラインと企業の自主的な取り組みを柱にしてきた日本のAI政策の方針転換となりうる。

提言は「AIの安全性確保と活用促進に関する緊急提言」。自民党のデジタル社会推進本部（平井卓也本部長）がまとめた。近く高市早苗科学技術担当相に手渡す。
新法では、政府が年内に策定する新たなAIガイドラインの履行確保のほか、AI技術の専門家らが入る省庁横断の研究組織の創設などを求める。

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デジタル社会推進本部の平将明議員は14日、記者団に「米国でもEUでも開発者に報告義務がかかるが、日本だけないと情報が入ってこなくなる。それは問題だ」と説明した。
同本部は4月の報告書で「国際的な規制論議との乖離（かいり）は、日本のAI市場の孤立化を招く可能性が高い」「日本が欧米と全く異なる規制の枠組みをあえて選択することのリスクはいずれ便益を上回る」とも指摘していた。（渡辺淳基、鈴木友里子）