12兆円の価値があるとされる中国のIT企業の上場にアメリカ議会がストップ。「中国はウイグル人を奴隷にしてるので調べる必要がある」

https://jp.reuters.com/markets/world-indices/BCNVH62JRRLY7JAOIMDL7MQVAI-2023-11-29/

［ニューヨーク　２８日　ロイター］ – 中国発の電子商取引（ＥＣ）サイト「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」がニューヨークで新規株式公開（ＩＰＯ）を目指そうとする中で、米議員からは、販売商品と強制労働の関連がないと証明されない限り、上場を認めるべきでないとの声が再び高まっている。

シーインは２７日に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に上場を申請。来年中にＩＰＯを実施する可能性がある。
もっと見る 同社はまだ、売り出す株の規模や公開価格は決めていないが、ブルームバーグは今月、最大９００億ドルの企業価値を目標にしていると伝えた。

２０１２年創業のシーインは、少なくともここ３年間、米国でのＩＰＯを狙ってきた。ただ、米中の政治的摩擦のあおりを受け、これまで延び延びになってきた。

一方で、シーインは中国国内でほとんどを生産している低価格の衣料品や家庭用品について、その過程で強制されたウイグル族などの労働力が使用されているとの批判にさらされている。

問題視されているのは、中国当局がウイグル族やその他のイスラム系少数民族を強制収容しているとされる新疆ウイグル自治区の下請けメーカーと、シーインが契約している可能性だ。