訪日外国人の免税制度 不正利用の転売横行 制度見直し検討へ

訪日外国人に対する消費税の免税制度を不正に利用し転売で利益を得るケースが横行しているとみられることから、政府・与党は免税制度の見直しを検討することにしています。商品を購入した際に、いったん消費税分も支払ったうえで、出国の際に払い戻す方式への切り替えを目指すことにしています。

日本を訪れる外国人や海外に居住し、一定の条件を満たす日本人が国内の免税店で買い物をした場合、消費税分を除いた金額で購入できる免税制度が適用されています。

その際、免税店側はパスポートや在留資格の提示を求め、購入者が日本に居住しておらず、転売目的の不正な購入ではないことを確認する必要があります。

しかし過去には、大手デパートや携帯電話の販売店などで、こうした確認の手続きが不十分だったとして、店側が多額の追徴課税を受けるケースもありました。

背景には、国内の転売目的の業者に商品を横流しし、不正に利益を得るケースが横行していることがあるとみられ、政府・与党は、免税制度の見直しを検討する方向です。

具体的には、購入時にいったん消費税を含めた金額を支払い、出国手続きの際に、購入した商品を確認したうえで消費税分を払い戻す方式への切り替えを目指すことにしています。

政府・与党は、来年度の税制改正大綱に検討の方針を盛り込んだうえで、免税店側のシステムの更新などに時間がかかることから、具体的な実施時期を改めて議論することにしています。

NHK NEWS WEB
2023年12月1日 5時36分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231201/k10014273761000.html

これで1千万円の利益を出してるんだと思うよ

なんの意味があるの？
中国人が中国で転売するんだろ？