少子化財源「実質的な追加負担ゼロとは国民負担率のこと」　首相説明

政権が掲げる「異次元の少子化対策」の財源をめぐり、岸田文雄首相は28日の参院予算委員会で「実質的な追加負担は生じさせない」としてきた従来の説明について、税や社会保障の負担割合を表す「国民負担率」を指標とする考えを示した。抽象的な内容の答弁が続き、与党内からも説明を求める声が出ていた。

　日本維新の会の清水貴之氏の質問に答えた。少子化対策の財源は年3・5兆円規模。既定予算の活用、社会保障の歳出改革、医療保険料とあわせて徴収する支援金（仮称）で賄う方針。政府内にはそれぞれ1兆円程度とする試算がある。

　首相はこれまで「賃上げと歳出改革によって、国民負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、実質的な追加負担は生じない」などと説明してきた。この日の答弁では「実質的な国民負担とは、社会保障負担にかかる国民負担率のこと」とより踏み込んだ。

　国民負担率は、個人や企業などの収入をあわせた国民所得を分母、税や社会保障の負担を分子として計算した割合。2013年度は40・1%だったが上昇傾向にあり、財務省は23年度に46・8%になると見込む。内訳は社会保障負担率が18・7%、租税負担率が28・1%。

個人ベースでは負担増える人も
　首相の説明に従えば、賃上げ…(以下有料版で、残り276文字)

朝日新聞　2023/11/29 5:30
https://www.asahi.com/sp/articles/ASRCY0GWRRCXUTFL00P.html?ref=tw_asahi

だから「支援金」と詐称するなよ
完全に国民の善意を手玉に取っている