【大阪万博】地方博「世界・食の祭典88」を超える“最悪の失敗”に？ 北海道は負債完済に10年

※11/16(木) 9:06配信
日刊ゲンダイDIGITAL

「いろんなことを考えて、やめてもいいんじゃないか」

「2025年大阪・関西万博」をめぐり、元テレビ朝日社員の玉川徹氏（60）が15日に放送された同局系「羽鳥慎一モーニングショー」で持論を展開。

　1996年3月から東京・お台場などの臨海副都心で開催する予定だった「世界都市博覧会」（都市博）を振り返り、当時の青島幸男都知事が中止に踏み切ったことを振り返りつつ、「あれは地方博覧会だったが、やめて（行うことで）かかる費用より少なくすんでいる」などとコメントした。

　都市博は「環境、防災」などをテーマに「21世紀の都市像を探る」イベントとして、1980年代半ばに鈴木俊一知事（当時）が計画を推進。だが、その後、大阪・関西万博と同様、資材高騰や建設労働者不足で予算が膨れ上がり、知事選で「開催中止」を公約に掲げた青島知事が公約通りに中止を決定。中止に伴う都の補償費用が約600億円に上ったと報じられている。

　玉川氏は、大阪・関西万博の会場整備費が最大2350億円に増額される見通しとなったことや、万博の“シンボル”として建設される木製の大屋根（リング）に約350億円も投じられることを踏まえ、「中止した方が費用負担は軽くなるのではないか」と言いたかったようだ。

　大阪・関西万博の会場整備費は国、大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担。大阪市民は国、府・市に該当するため、現時点で負担額は1人当たり約1.9万円になる見込み。さらに整備費が増額となれば、市民1人当たりの負担額が増える可能性は避けられないだろう。

■SNS上では「将来の展望を示す」お祭りムードはみられないが…

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