【政治】定額減税「１年限定」「所得制限」巡り自公に溝…防衛増税でも考え方に開き

※11/8(水) 7:14配信
読売新聞オンライン

　自民党と公明党の税制調査会長は７日のインタビューで、所得税などの定額減税の期間などを巡って、意見が大きく分かれた。防衛力強化のための増税策についても考え方に開きがあり、年末にかけての税制改正の議論では、両党の論争が激しくなりそうだ。

■還元
　「３・５兆円（の減税）を何年もやるのは現実的でない」。宮沢洋一・自民税調会長は読売新聞のインタビューで、１人あたり４万円の定額減税は１年に限るとの認識を強調した。

　岸田首相が打ち出した所得減税は、２０２０年度から２２年度の所得税と住民税の伸び（約３・５兆円）を還元するとの考えに基づく。ただ、日本の財政は税収よりも歳出が上回っており、減税に回せる余裕はない。宮沢氏も減税の財源について「来年については（赤字）国債しかない」と認めた。

　一方、公明税調の西田実仁（まこと）会長は、所得税減税は「デフレからの完全脱却が政策目的だ」と指摘。「中東情勢、金利の正常化がどこまで進むのか不確定要因もある。１年限りと決め打ちをする必要はない」とし、意見が分かれた。

　経済状況次第で減税を継続できるようにする「景気条項」についても、西田氏は「弾力的に対応することが必要だ」と前向きだが、宮沢氏は「（物価対応という）目の前の話だから、景気条項はそぐわない」と否定した。

　年収が多い人を減税対象から除外する所得制限も焦点だ。「定額減税は子育て世帯の支援の意味合いも持つ」とする首相の国会答弁を踏まえ、西田氏は「制限を置くべきではない」と明言。宮沢氏は明言を避けたが、「富裕層を対象に絞ることは、減税なら精密にできる」と含みを持たせた。

■防衛増税
　防衛増税を巡る発言にも隔たりが見られた。

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