岸田首相、防衛増税は来年度見送り　ＮＴＴ規制見直し、衆院予算委

衆院予算委員会は２７日午前、岸田文雄首相と全閣僚が出席し、基本的質疑を行った。首相は防衛費増額のための増税について「２０２４年度から実施する環境にはない。定額減税と同時に実施することにはならない」と明言した。定額減税は２４年度に１人当たり所得税を３万円、住民税を１万円、それぞれ減税する方向だ。公明党の高木陽介政調会長への答弁。

　首相は定額減税について「国民生活を支える上で重要だ」と意義を強調。低所得者世帯に対し「スピード感を持って給付という形で支援する」と話し、「デフレ脱却こそ財政再建にとって最も重要だ」と訴えた。
　政府・自民党がＮＴＴ法見直しに向けた検討を進めていることに関し、首相は「ＮＴＴを含めた情報通信産業が一層発展するよう、規制を抜本的に見直す必要があるという認識に同感だ」と述べ、検討を加速させる方針を示した。
　首相は半導体や蓄電池など戦略物資に関し「初期投資以降も支援する投資減税を講じたい」と意欲を示した。自民の萩生田光一政調会長への答弁。
　自民の小泉進次郎元環境相は、一般ドライバーが有償で乗客を送迎する「ライドシェア」について尋ねた。首相は「本格的に制度を考えなければいけない」と表明。河野太郎デジタル相はライドシェアを含めた地域の足の確保に向け、年内に報告書を取りまとめる方針を明らかにした。
　首相は２４年度診療報酬改定などにも言及。「医療、介護、障害福祉分野で働く方の賃上げは大変重要な課題だ」と述べた。人口減少社会への対応として「会議体を作って日本の未来の経済社会モデルを描いていく」と語った。自民の田村憲久元厚生労働相への答弁。

時事通信　2023年10月27日12時33分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023102700258&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

力の強いもの（アメリカや利権構造）に従わされ、
弱いもの（国民）は虐げる
自分の意思がないからこうあるべき論がゼロになる
首相という名の言いなりの装置、それが岸田