元自衛隊特殊部隊「台湾有事は日本だけで盛り上がってる。中国の台湾侵攻はまずない」

伊藤氏「私が上陸した時点では、中国に本気で火花を散らす気がないことは感じました。中国海警局の船と海上保安庁の巡視船の間に、私の乗っていた船が挟まれました。相手の細かい操艦を見れば彼らが、『面倒を起こすな』と言われていることがにじみ出ていた。中国が公船を出す目的は、国内向けの示威行動ではないか」

――米国は「台湾有事」へ積極的に動いているが

荒谷氏「近年のデフォルト騒動で明らかなように米国の財政は破綻に直面し、ドル覇権の生命線だった、原油取引をドル建てで行わせる『ペトロダラー』体制も崩壊しつつあります。ドル離れが加速し、米国の延命策は安全保障の危機をあおって軍事力を売るしかない。存在しないリスクをあおるショック・ドクトリンに乗りそうな国は、ウクライナ以外では現在の日本ぐらいです」

――覇権的な行動をとる中国は脅威では

荒谷氏「中国は、米英のグローバリストの投資によって育てられ、大国としての持続性はないと見ている。ウクライナ紛争では米国もロシアも欧州も疲弊し、傍観していた中国が唯一の大国になる可能性はある。だからこそ日本は自立した国家として無傷で残らなければならない」

伊藤氏「いまの日本政府には、国家としての意志が存在している気がしない。このままでは国じゃなくなる。怖いのはそれが当たり前になり、国民が『そういう国』とあきらめてしまうことです」

荒谷氏「ウクライナでは、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が国民総動員令を昨年２月、ロシアの軍事作戦開始当日に発令し、国民の１８～６０歳男性が最前線に駆り出されました。現在のウクライナ軍は民間軍事会社の傭兵ばかり。１４歳の少年から７０歳の老人まで徴兵されていると聞いています。このまま進めば、日本でも徴兵動員をかける準備をするでしょうね」

伊藤氏「現職の自衛官が、この現実を一番考えていると思います。『俺は一体、何のために、誰の意志で戦うのか』と」