【定期】ムン・ジェイン、逮捕へ…大統領時代に発表した政府統計がほぼほぼ改ざん、側近を次々捜査開始

文政権時代の統計操作疑惑…大統領記録館を家宅捜索

文在寅（ムン・ジェイン）政権の施設の「統計操作疑惑」を捜査中の大田地検が20日、
大統領記録館を家宅捜索した。

韓国検察は19日から2日間、世宗市にある大統領記録館に検事と捜査官を派遣し、
文在寅政権時に住宅価格・所得・雇用に関する政府公式統計を改ざんしたとの
疑惑に関連する当時の青瓦台（大統領府）文書を確認した。

これは、監査院が監査過程で、統計に改ざんの疑いを抱いて捜査依頼したもので、
検察は先月、捜査に着手した。監査院は、文在寅政権が2017年6月から2021年11月まで
政府の公式統計を改ざんしたとみている。

また、監査院では「不動産院が週1回発表する『週間マンション価格動向』は少なくとも
94回改ざんされ、統計庁の『家計動向調査』と『雇用形態別付加調査』なども青瓦台の
指示で統計庁が統計算出方式を変えて改ざんした痕跡がある」としている。

これに関連し、検察は今月に入って統計庁・韓国不動産院・国土交通部（省に相当）、
企画財政部・雇用労働部などを相次いで家宅捜索して関連資料を確保、業務用
パソコンについてはデジタル・フォレンジック作業を進めた。

また、2017年に統計庁の標本関連部署で働いていた統計庁課長A氏を参考人として呼び、
事情聴取した。監査院は当時、統計操作を指示し、圧力を加えたと疑われる張夏成（チャン・ハソン）氏、
金秀顕（キム・スヒョン）氏、金尚祖（キム・サンジョ）氏、李昊昇（イ・ホスン）氏の
青瓦台元政策室長4人と、

洪長杓（ホン・ジャンピョ）元経済首席秘書官、黄悳淳（ファン・ドクスン）元雇用首席秘書官、
金賢美（キム・ヒョンミ）元国土交通部長官、姜信ウク（カン・シンウク）元統計庁長ら22人を
統計法違反と職権乱用、業務妨害などの疑いで検察に捜査を依頼した。
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