ウクライナを念頭に、紛争から逃れてきた人 難民に準じ保護対象へ 支援金支給の考え

※2023年10月20日 16時09分
NHK

ウクライナを念頭に、紛争から逃れてきた人などを難民に準じて保護の対象とする新たな制度について、小泉法務大臣は記者会見で、希望すれば半年かけて日本語の教育や生活に必要な情報を伝えるガイダンスを行い支援金を支給する考えを明らかにしました。

難民の認定基準を満たさないケースでも、ウクライナを念頭に、紛争から逃れてきた人などを難民に準じて保護の対象とする新たな制度が、ことし12月1日から始まります。

これについて、小泉法務大臣は記者会見で「最後の詰めをしているところだが、生活支援金の支給に加え、日本語教育や生活ガイダンスも受講できるようになり、支援がより手厚くなる」と述べました。

新たな制度では難民条約上の難民と同じように「定住者」の在留資格が与えられます。

そのうえで、希望すれば半年かけて日本語の教育や生活に必要な情報を伝えるガイダンスを受けられ支援金が支給されます。

さらに、ハローワークによる就労支援や専門の相談員による生活相談も利用できます。

また、現在、日本に親族や知人がいないウクライナの人たちに行っている、一日当たり2400円を支給する支援などは、新たな制度が始まっても最長2年間は受けられるということです。

「補完的保護対象者認定制度」支援の詳細は
紛争地域から避難している人などを難民に準じる形で保護する「補完的保護対象者認定制度」は、ことし6月の入管法改正で設けられました。

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