【万博】会場建設費の増額、きょう大臣らに伝達 1250億円→1850億円→2350億円

２０２５年大阪・関西万博の会場建設費をめぐり、万博の運営主体、日本国際博覧会協会は２０日、建設費の精査結果を政府と大阪府市、財界に報告する。建設費は、当初見積もりの約１・９倍の２３５０億円規模とする方向で調整。増額は２度目となる。

建設費は、政府と大阪府市、経済界で３分の１ずつ負担することになっている。今回の増額についても、その枠組みに沿って対応する方針が示されている。

報告はオンライン会議形式で２０日夕に実施し、西村康稔経済産業相、大阪府の吉村洋文知事、関西経済連合会の松本正義会長らが出席する。

建設費は、平成３０年の誘致決定時は１２５０億円としていたが、資材費高騰や施設計画の変更などのため、令和２年１２月に１８５０億円へ増額。今回の増額は資材費や人件費の高騰などが要因で、さらに５００億円の増額となる。

大阪市内で１９日に開かれた協会の機運醸成委員会後、記者団の取材に対し、協会の石毛博行事務総長は建設費の金額について明言を避けた。

同席した松本氏は「金額がどうなるか分からないが、経済界は万博の成功へ最大の努力をする」と言及。吉村氏は「報告を受けて、しっかりと（内容を）精査したい」とし、万博について「未来への投資だ」と語った。（井上浩平）

産経新聞　2023/10/19 21:16
https://www.sankei.com/article/20231019-SSFQOLPNW5LNBF4BUW5YDUHOQM/