自民関係者「誰が教団と関係を持っていたかもう覚えてる人はいない」旧統一教会と決別不透明　甘い対応

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求を受け、政府・自民党は教団と政治家の関係を巡る問題の幕引きを図りたい考えだ。
しかし、党による所属議員の継続的な調査は行われておらず、関係があった議員を閣僚や党幹部に起用するなど甘い対応も目立つ。
岸田文雄首相（自民総裁）は教団との決別を強調するが、半世紀近くにわたる密接な関係を完全に断ち切れるかは不透明だ。

自民と教団の蜜月関係は昨年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件を機に表面化し、内閣支持率が急落した。党は所属議員を対象に点検を実施し、同年9月に当時の所属国会議員379人中180人に何らかの接点があったと発表した。

　党行動指針も改定し、社会問題が懸念される団体との関わりを「厳に慎む」と明記。昨年の臨時国会で不当寄付勧誘防止法（被害者救済法）成立を主導するなど関係断絶のアピールに躍起になってきた。

ただ、実効性は不透明だ。党が点検結果を受けて追跡調査を行う予定はなく、教団との関係を断つとする誓約書を提出した所属議員も一部に限られる。密接な関係が指摘された細田博之衆院議長は、議長で党籍を離脱しているとの理由で調査対象外だった。

　細田氏は、2019年に教団関連行事に出席し「会の内容を安倍総理にも報告したい」とあいさつした動画が明るみに出た。13日の会見では、この動画に関し「（安倍氏と教団の）関係、歴史が長いと承知していたからリップサービスで言った」と主張した。

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2023/10/14
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