【城所岩生さん】「ウィニー事件」弁護人の話に思う、平成日本の敗因

平成の敗北を裏付けるデータ

インターネットの紹介者すら犯罪者にしかねない司法の対応にも、「平成の敗北」の一因が垣間見られる。下表は平成元年と31年の世界時価総額ランキング上位10社の国別・業種別内訳である。

・世界時価総額ランキング上位10社の内訳

平成元年(1989年) 平成31年(2019年)4月
国別 日(7)i、米(2)、オランダ(1) 米(7)iii、中(2)、オランダ(1)
業種別 金融(5)、エネルギー(3)、IT・通信(2)ii IT・通信(7)iv、金融(2)、エネルギー(1)

i. 金融5社、NTT、東電
ii. NTT、IBM
iii. グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン（GAFA）, マイクロソフト、金融2社
iv. GAFA, マイクロソフト、アリババ、テンセント
（平成最後の時価総額ランキング。日本と世界その差を生んだ30年とは？をもとに筆者作成。）

まず、国別に見ると、元年に7社を占めていた日本は31年には皆無。表にはしてないが、ランキング上位50社を見ると、元年に日本は32社を占めていた。アンドリーセン氏がシリコンバレーを乗っ取られるのではないかと恐れた理由もうなずける。ところが、31年には1社（43位のトヨタ自動車）のみと、その凋落ぶりがより鮮明になる。

業種別に見ると、凋落の原因がよくわかる。元年には2社だったIT・通信が7社に急増。しかも上位4社はアップル、マイクロソフト、アマゾン、グーグルの米IT企業。このうち、アマゾン、グーグルと9位のフェイスブックの3社はいずれも平成生まれ。中国の2社（アリババ、テンセント）も平成生まれである。上位10社中7社を占め、うち5社は平成生まれのIT・通信業界で、米中のようにスーパースターが生まれなかったのが平成の敗北の原因といえる。

フェアユース規定の効用

米国著作権法には利用目的が公正であれば、著作権者の許諾なしの利用を認めるフェアユース規定がある。フェアユースはアメリカでは「ベンチャー企業の資本金」とよばれるようにグーグルをはじめとしたIT企業の躍進に貢献、イノベーション促進に効果的とされている。このため、下表のとおり今世紀に入って導入する国が相次いでおり、導入国のGDP成長率は日本より高い。

・フェアユース導入国のGDP成長率

導入年 国名 GDP成長率(2018年)
1976年 米国 2.93%
1992年 台湾 2.63%
1997年 フィリピン 6.24%
2003年 スリランカ 3.21%
2004年 シンガポール 3.14%
2007年 イスラエル 3.44%
2011年 韓国 2.67%
2012年 マレーシア 4.74%
未導入 日本 0.81%

（GDP成長率は「世界経済のネタ帳」によった。）

日本でも知的財産推進計画の提案を受け、文化庁で2度にわたり検討したが、最初の検討で実現した2012年の著作権法改正では骨抜きにされた。2度目の検討の末、実現した2018年法改正では少し前進したが、まだ米国型フェアユースには程遠い内容にとどまっている（詳細は城所岩生編・中山信弘ほか著『これでいいのか！2018年著作権法改正』参照）。

平成の敗北を繰り返さないためにもフェアユースを導入すべきである。

2020年01月24日 06:00　全文はソース元で
http://agora-web.jp/archives/2043926.html