企業で新卒初任給の「かさ増し」支給が横行

賃上げムードの中…企業で新卒初任給の「かさ増し」支給が横行するワケ

　物価高などで実質賃金が目減りする中、今年度賃上げを実施する（予定含む）企業は84.8％で、2016年度以降で最大となった。規模別では大企業89.9％に対し中小企業84.2％と5.7ポイント差があるとはいえ、中小企業でも賃上げが進みつつある（東京商工リサーチ 23年度「賃上げに関するアンケート」調査から）。

「今年は売り上げ、利益が伸びていない中小企業でも無理して賃上げしているところが見られます。これまで会社に忖度してきた労組に火がついてスト権を確立して交渉に臨み、世間の賃上げムードにのまれた経営側がそれに応じたケースが少なくありませんでした。日本で本格的な賃上げが起こるかは、来年以降もこの流れが続くか次第でしょう」

■「基本給＋固定残業代」の月給を提示

　大手ITを中心に若手社員確保のため、新卒初任給の増額を実施する企業が少なくないが、中には額面が大幅にアップされたように見えて、実際に賃上げされているか疑わしいケースもある。

「ある就職サイトのIT業界新卒人気企業ランキングで2位に入った楽天の場合、新卒の募集要項で学部卒の月給は30万円と提示されていますが、その内訳は40時間分の固定残業代7万2151円が含まれていて、ボーナスの算定基準になる基本給は22万7849円と、新卒の平均初任給並みです。楽天のほかにも固定残業代、深夜割増賃金、賞与込みの“かさ増し”月給を提示する企業が非常に増えています」（経済誌記者）

　これについて、前出の溝上氏はこう話す。

「固定残業代は法的にも問題になっていて、最高裁から判例も出ています。要は基本給と残業代を分けて、どこまでが残業代なのかを明確にしなくてはならないというものです。一応、月給に含まれる残業時間を明示していても、割増賃金額を自分で計算しなくてはならないところもあります。人手不足の中、母数集めのため見かけの数字で釣るのは、賃金リテラシーのない学生に親切なやり方とはいえないでしょう」

　今年度入社の大卒新入社員の初任給が21万9000円から25万円にアップしたNTTなど、基本給自体を上げている企業もあるが、正々堂々としていない企業ほど、優秀な学生から敬遠されることになるだろう。

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