経済対策は早期解散の布石か　岸田首相、次国会冒頭も

岸田文雄首相が２５日、物価高対策など経済対策の「柱立て」を表明したことで、今後は１０月中の全体像取りまとめに向けた議論とともに、首相が早期の衆院解散・総選挙に踏み切るかも焦点となる。首相は表向きは早期解散の可能性を否定するが、経済対策は選挙での格好のアピール材料になりうる。与野党には首相の発言を額面通りに受け止める向きは少ない。

「１０月をめどに経済対策を取りまとめる。その後速やかに（令和５年度）補正予算案の編成に入る」。首相は２５日、経済対策の裏付けとなる補正予算案の国会提出の時期に関する記者団の質問に対し、提出時期への言及を避けた。

その上で今秋の解散の可能性について「先送りできない課題に一意専心取り組んでいく」と述べるにとどめた。

１３日に行った内閣改造は、支持率の反転上昇につながらなかった。政府・与党内には「そうそう解散できる状況ではない」（幹部）との見方もある。それでも解散への警戒感が収まらない背景には、こうした首相の思わせぶりな発信がある。

１０月中旬の召集が見込まれる臨時国会への補正提出を明言すれば、成立させるまで解散を打ちづらくなる。与野党には、あえて提出に言及しないことで、臨時国会冒頭での解散の余地を残しているとの受け止めが広がる。首相は２０日の記者会見でも、提出は「適切な時期」と述べるにとどめ、明言しなかった。

首相は経済対策だけでなく、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求に向けた調査など、選挙に向けて懸案を着々と処理しているようにも映る。

与党からも、早期解散を認めているような発言が相次いでいる。公明党の山口那津男代表は２１日、解散について「首相の判断に曇りが出ないよう、与党として対応していく」と述べた。

首相の発言には、早期解散の選択肢を残すことで政権運営の主導権をグリップしておきたい狙いが透ける。首相周辺は、解散時期は来年の通常国会で令和６年度予算案を成立させた後や、秋の自民総裁選前後になるとの見通しを示し、「首相は自分が最も有利なタイミングで解散する。今はその時期ではない」とも語る。（永原慎吾）

産経新聞　9/25(月) 19:43配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff1ed49d3b3c2fe716dd795da9306bd988ae3884

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無能