玉城デニー沖縄県知事、１８日から国連人権理事会出席へ　米軍普天間飛行場移設の反対訴える　疑問の声も

沖縄県の玉城デニー知事がスイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会に１８日から出席し、米軍基地問題などを巡り政府方針と異なる声明を発表する。玉城氏は「基地問題は人権や民主主義の普遍的な問題」とし、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設計画への反対も訴える方針だ。だが、国内で解決すべき問題に外国勢力の介入を招くような言動には疑問の声も上がっている。

■「基地集中は不条理」

「沖縄に基地が集中する状況がいかに不条理で不平等であるか、幅広く訴えることは重要だ」

８日に開かれた記者会見。玉城氏はこう述べ、国連出席の意義を強調した。

基地問題は国の安全保障にかかわる問題だ。会見では「なぜ国連で訴えるのか」との質問も出たが、玉城氏は「県の認識を国際社会に伝えるうえで重要な機会になる」と述べた。

県によると、玉城氏は国連人権理の本会議場で開催される「国際秩序」（１８日）と「有害物質及び廃棄物」（１９日）の各会議と、２１日の一般討論に出席し、それぞれ１分半のスピーチを行う。

内容は異なるが、いずれも普天間飛行場の名護市辺野古への移設に反対する主張を盛り込む方針という。

■前知事も反基地演説

沖縄県知事が国連人権理に出席し、発言するのは２回目。２０１５年には翁長雄志前知事が辺野古移設反対を訴え、「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。自国民の自由、平等、人権、民主主義、そういったものを守れない国が、どうして世界の国々とその価値観を共有できるだろうか」とスピーチした。

国連の理事会や委員会には各国のＮＧＯが意見表明する会議があり、日本の一部ＮＧＯの主張に基づいて過去に複数回、沖縄県民を抑圧された「先住民族」と認めて保護するよう日本政府に勧告が出され、政府がその都度反論している。

関係者によれば玉城氏は今回、そうしたＮＧＯの協力を受け、発言枠を譲り受ける形でスピーチするという。

※続きは以下ソースをご確認下さい

9/16(土) 16:52
産経新聞

https://news.yahoo.co.jp/articles/a3b166095386f578d91b82ac94b58f282b932156

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