民放TV局、企業のジャニーズ離れに衝撃「日本企業が雪崩を打つとは😰」ジャニタレCMをACに差し替えも

　「日本企業が雪崩を打つとは」。ある民放関係者は、広告の起用取りやめが相次いだことに「局内では衝撃が広がっている」と明かす。別の民放関係者は、サントリーホールディングス（HD）社長で経済同友会の新浪剛史代表幹事が、所属タレントの起用継続は「児童虐待を企業として認めることだ」などと厳しく言及した定例会見に触れ、「インパクトが大きかった。新浪ショックだ」とも語る。

　各局とも性加害問題については「被害者の救済と再発防止に徹底して取り組むよう求める」（日本テレビ）といった見解を示す一方で、所属タレントの番組出演は、タレントに罪はないことなどを理由に継続する方針を掲げ、秋の番組改編ではジャニーズ外しは見られない。ただ、肝心の番組にCMを出すスポンサーが撤退すれば、それも困難になるため、スポンサーの動向に神経をとがらせている。

　実際、水面下では影響も出始めた。TBS広報によると、同局系のトーク番組「A―Studio+」では、予定されていたジャニーズタレントのゲスト出演回の収録が延期になった。関係者の間では、番組スポンサーで、自社CMでのタレント起用の見直しを表明している花王の意向が影響したとの声もある。ただ、花王は朝日新聞の取材に「番組の提供社だが、内容に関して申し入れる立場になく、今回の判断には一切関与していない」としている。

　また、サントリーHDの新浪社長は朝日新聞の取材に「今後2～3カ月の間にジャニーズ事務所の体制に抜本的な改善がみられなければ、所属タレントが出演するテレビ番組にスポンサーとして資金提供しないこともオプション（選択肢）としてあり得る」と話す。「テレビ局がどうして起用を続けているのか、理解に苦しむ」とも語った。

　さらに複数の民放関係者によると、企業が、タレントが出演するCMを広告料が発生したままACジャパンの公共広告に差し替えるケースも一部で出ている。ある民放の幹部は「こうした影響が長引けば、企業にとってCMを出す意味がないため、そのうち『提供をやめる』となる」と語り、今後、状況次第でジャニーズの露出が減る可能性も口にする。

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