沖縄タイムスと琉球新報「インターネット上のデマ・フェイクを沖縄の若者が信じている」　→具体的な若者の姿はほとんど出てこなかった

https://news.yahoo.co.jp/byline/yonahasatoko/20200125-00159434/
　アメリカ大統領選挙が行われた２０１６年以降、沖縄の地元紙２紙である沖縄タイムスと琉球新報は、インターネット上のデマ・フェイクを沖縄の若者が信じている記事で指摘してきた。しかし、筆者が調査したところ、沖縄県知事選の投開票日の２０１８年９月３０日まで、具体的な若者の姿はほとんど出てこなかった。フェイクニュースと若者を結びつける新聞言説はどのように広がっていったのか。
記事データベースから３２１件を抽出

筆者は、全国紙・地方紙の過去の掲載記事データベースである「Ｇサーチ」を利用し、関連する記事を抽出した。全ての記事を読み込み、時系列と内容を確認することで、沖縄の若者がデマやフェイクを信じているという言説が広がる経緯を追った。期間は２０１９年９月まで。

「沖縄　若者　デマ」の言葉が盛り込まれている記事は１５０件、「沖縄　若者　フェイク」は５２件。沖縄の地元紙は、沖縄を記事中に使わないため、２紙では「若者　デマ」が８０件、「若者　フェイク」は３９件が該当した。合計３２１件（重複有）の全ての記事を読み込み、時系列と内容を分類、分析した。
記事の月別推移

記事の総数は、翁長雄志前知事の死去後にあった２０１８年９月３０日の沖縄県知事選前後が最も多かった。
「若者＝デマを信じている」の始まり

沖縄の若者がインターネット上のデマを信じていると初めて指摘したのは２０１６年３月。沖縄の基地問題に誤認記述があった高校教科書検定に関して、複数の大学教授がインタビューやコメントの中で言及を始めた。

　

「インターネット上のデマをうのみにする若者が多い」（経済学の教授）（２０１６年３月１９日付、琉球新報）

「特に沖縄に関する記述はゆがめられた情報が県外で広く流布していることが多い。とりわけネット社会にその傾向が強く、若者世代ほど影響されやすい」（教育学の教授）（２０１６年３月２０日付、沖縄タイムス）

根拠は、教授と学生のやりとりで、その後、新聞週間や主権者教育など、デマを信じる若者を問題視する形で毎月、新聞に取り上げられていった。

「インターネットで広まる『基地に反対している人はお金をもらっている』などの“デマ”を信じ、口にする学生を何度も見てきた。若者にデマが浸透する理由に『悲惨な沖縄戦』や『基地反対』などの沖縄の支配的言説に圧迫感がある」と分析。「ガス抜きとなるのがネット上のデマだ」（政治学の教授）（２０１６年８月７日付、琉球新報）

また、２０代機動隊員が「土人」発言をしたことを受けて、沖縄出身の芥川賞作家が、「ネットを通して若い人の中で事実でないデマが広がっている社会が心配だ」（２０１６年１１月６日付、沖縄タイムス）とコメントしている。

発言者は大学教授や作家が中心で、メディアを専門にしている研究者はいなかった。

大学教授の発言を中心に若者がフェイク ニュースを信じているという言説が広がっていったのは、 普段から接している学生以外に対象が向かなかった可能性がある。
デマを信じる若者が紙面に登場するまで１年７カ月

識者のコメントは出てくるものの、デマを信じる若者が初めて紙面に登場するのは、２０１７年１０月。識者が指摘してから１年７カ月が経過していた。

　

地元紙の琉球新報が衆院選を前に沖縄の大学・高専生５０人に聞き取り調査をし、対象学生のコメントの中の一つとして掲載。

「基地反対しているのは県外の人と外国人ばかりと思っていたが、授業で政治学を学び、冷やかし半分で辺野古に行ってみたら、沖縄のおじいとおばあしかいなかった。フェイクニュースの刷り込みは怖いと思った」（20歳）

その４カ月後、名護市長選当日の２０１８年２月４日、朝日新聞が初めてフェイクニュースを信じる若者のインタビューを掲載した。

もうひとつの地元紙・沖縄タイムスは２０１８年２月１２日だった。

沖縄の若者がデマを信じているとの根拠は乏しかったものの、「伝聞」の状態でマスメディア が取り上げ続けたことで「本当」のこととして見なされていた。
作られていく世論

（略）

意見ほぼ同じなら合併しろ　２紙も発行するとは紙がもったいない

ネトウヨのデマ

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