【マイノリティに配慮する研修が“金脈”に】アメリカで拡大する「キャンセルカルチャー産業」

【マイノリティに配慮する研修が“金脈”に】アメリカで拡大する「キャンセルカルチャー産業」　炎上する人が増えるほど儲かる仕組み

公職など社会的に重要な役職に就く者に対して、その言動が倫理・道徳が反しているという理由で辞職（キャンセル）を求める運動は、「キャンセルカルチャー」と呼ばれる。特に人種問題に敏感なアメリカでは、マイノリティに配慮した言動が求められ、企業や公的機関では「政治的正しさ（ポリティカル・コレクトネス）」に関する研修が頻繁に実施されている。だが、一方でそうした研修が一部のアクティビスト（活動家）たちの資金源になっている側面もあるという──。アメリカで拡大する「キャンセルカルチャー産業」の実態とはどのようなものか。新刊『世界はなぜ地獄になるのか』でキャンセルカルチャーについて詳細に論じている作家・橘玲氏が解説する。

　＊　＊　＊
　DEIは「多様性（Diversity）」「公平性（Equity）」「包摂（Inclusion）」の略で、アメリカの教育機関や企業、行政はDEIを推進し「差別されているマイノリティ」に配慮することを求められている。これがいまや「新左翼のゴールドラッシュ」になっている。

　2020年7月、ニューヨーク・ポスト紙は「連邦政府で卑猥な「多様性トレーニング」詐欺が繁栄している──トランプの下ですら」という記事を掲載した（＊）。

【＊Christopher F. Rufo, Obscene federal ʻdiversity trainingʼ scam prospers ̶ even under Trump, New York Post, July 16.2020】

　それによると、「白人らしさ（ホワイトネス）」「白人の脆弱性（ホワイト・フラジリティ）」「白人特権（ホワイト・プリビレッジ）」などの概念を中心とする「批判的人種理論（CRT）」が、左派（レフト）に批判的な共和党（トランプ）政権下ですら連邦政府に大きな影響力を行使しているという。

https://www.moneypost.jp/1060859

日本もヤバい気がします