アメリカ、日本をホワイト国から除外

米財務省は安全保障の観点から対米投資を規制する対米外国投資委員会（CFIUS）の届け出を免除する
「ホワイト国」のリストを公表した。2月13日施行の外国投資リスク審査近代化法（FIRRMA）の新規則から適用される。昨秋、日本は改正外為法を成立させ、
米国と歩調を合わせてきたが、選ばれなかった。当面、米国の重要技術に投資する企業は審査対応せざるを得ない。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO54775420T20C20A1EA1000/

米軍負担しろって要求されてるけど話し合いが続いてる
関税も同じ

何で外れたか分かりやすく言えば外交の為や

また、国別措置として、カナダ、英国、オーストラリアについては、米国との間でインテリジェンスの共有と防衛産業基盤の統合メカニズムが強固との理由から、
規則施行後2年間にわたり、上述の非支配的な投資や特定の不動産投資について、CFIUSの審査対象外となる。
ただし、これらの国であっても、米国事業を直接支配するような投資案件については、CFIUSの審査対象となる。
財務省は、国別措置について、安全保障面で重要な決定であるために対象国を限定しており、今後、対象国を拡大する可能性があるとしている。

米国の安全保障に関わる企業活動等への、外国からの投資を通じて、
米国の安全保障が脅かされないように、原則として米当局の審査を必要とするもの。
一言で言えば、「中国やロシアなどによる、米国企業買収を許さないぞ！」というもの。

この新しい規制で、審査を免除された国が、いわゆる「ホワイト国」。
具体的には、安全保障の機密情報を米国と共有している「ファイブ・アイズ」メンバーこと
イギリス・カナダ・オーストラリアの3カ国（ニュージーランドは今回外れた）

日本を通して迂回投資するのを防ぐために、日本も規制を強化したが、
ホワイト国入りは果たせなかった（外されたのでは無く、初期ホワイトメンバーの一員となれなかった）
安全保障の観点からはまだまだザルな部分があり、規制が足りないということだろう。

ドイツ・フランス・イタリア等の、非ファイブアイズ諸国もホワイト国入りはかなわず、
規制を強めるトランプ政権の対応が注目される